【配属機関概要】

3）任地（ バンテン州南タンゲラン市 ） JICA事務所の所在地（ ジャカルタ首都特別州 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 1.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

同局は2016-2021年の戦略目標として、行政サービスの質の向上、水質、土壌、空気の質の向上、廃棄物管理改善等を含めた10の戦略と、家庭ゴミからの汚染軽減、大気汚染、公害抑制、地域社会を含む全てのステークホルダーの参加促進、住宅地緑地化、3Rの取り組み強化等、22の政策を掲げている。2015年度予算は、18,232,356,114インドネシアルピア (約1億5千万円)で、環境管理を担当する人材情報・地域社会強化部門が配属となる。同局は、草の根技術協力『教科「環境」の教材開発と教員の再教育支援プロジェクト』(2014-2017年)のインドネシア側実施関連機関となる。

【要請概要】

1）要請理由・背景

南タンゲラン市は2008年に市制施行が認可され、現在150万人を擁する市となっている。地域環境局は地域のNGO等と連携し、地方行政レベルで環境法が施行され、地域住民及び学生(生徒)に対する環境教育を実施している。同市はジャカルタのベッドタウンとして発展し、急速な人口増加が環境破壊とゴミ問題が発生している。同市では、限られた人員、計画の中、10の戦略と22の政策に関する施策を実施しているが、対象範囲や量的な効果は限定されており、技術的手法、環境教育に関する運用知識も不足しており、環境部門の職員の能力開発も急務となることから、「緑の都市」南タンゲラン市の環境教育普及のために本要請に至った。活動においては、地域NGOとして、草の根技術協力を実施しているインドネシア教育振興会との協力及び連携が重要となる。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同局職員及び関係者の環境に関する行政及び能力の強化に取り組む。
1.学校における環境教育実施時の環境局職員に対する支援
2.南タンゲラン市内の各小・中・高等学校の環境教育の実施
3.市民のための環境教育の計画および実施
4.環境関連イベントの計画と実施
5.環境法に基づく地域社会における活動
その他、環境局及び地域NGOと協議の上、ボランティアが出来る活動

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室、机及び椅子

4）配属先同僚及び活動対象者

・地域環境局 人材情報・地域社会強化課長 (女性、40代、大卒)
・その他市職員 (女性 48名 / 男性 35名)
・巡回先学校の校長、教員等

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

インドネシア側の査証手続きの問題により、他の国の同じ隊次より赴任時期が遅れる。