要請番号(JL01219B13)
募集終了
3代目
・2020/1 ・2020/2 ・2020/3 |
【配属機関概要】
1)受入省庁名(日本語)
国家経済開発庁 ボランティア調整局
2)配属機関名(日本語)
アルバイ州ティウィ町役場 災害危機軽減管理事務所
3)任地( アルバイ州ティウィ町 ) JICA事務所の所在地( マニラ )
任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間( 飛行機+バス で 約 3.0 時間 )
4)配属機関の規模・事業内容
ティウィ町役場はルソン島南東部に位置し、地熱発電と陶器が有名な人口約5万人の町。同町は25の村から構成され、年間予算は約1億5千万円、職員数280名。配属先となる災害危機軽減管理事務所の職員は11名。日本政府は同地域にあるマヨン火山による災害の軽減をめざし、地震予知の予測のための観測能力強化や避難所整備などのハード面の支援だけではなく、予防・軽減を含んだ総合的な災害リスク管理を実施するための人材育成を実施してきた。
【要請概要】
1)要請理由・背景
アルバイ州はルソン島南東部に位置し太平洋に面している。そのため、フィリピンに上陸する台風の多くが同地域を通過するため台風被害に遭遇することが多く、また活火山であるマヨン火山の南部に位置するため災害常襲地域である。このような状況から、配属先はコミュニティの人々や学校の先生・生徒への災害被害の軽減に関する啓発活動に力をいれており、前任者が実施した火山の噴火、台風の発生、土砂災害などのメカニズムに関する解説及び教材作成を通じた防災教育手法の定着に向けた支援が求められ今回の要請に至った。
2)予定されている活動内容(最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します)
1.小・中・高校の教員及び生徒やコミュニティの人々に対し、防災教育ツールを利用しながら啓発活動を実施する。
2.アルバイ州で予測される災害(台風及び台風による高潮、土砂災害、火山の噴火等)の発生メカニズムに関して、生徒やコミュニティの人々にとって分かりやすい防災教材の開発・作成を行い、教材を利用した啓発活動を通じて、小・中・高校の教員が自分たちで防災教育が出来る環境づくりの支援を行う。
3.津波の脅威や対処方法についての啓蒙活動を行う。
3)隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等
事務所の机、椅子
4)配属先同僚及び活動対象者
課長 男性 40代 防災に関する知識・技術力豊富
主たる同僚は以下の通り
防災担当 :30代男性(カウンターパート)
防災担当 :40代女性(チームリーダー)
防災担当:30代男性(スーパーバイジングチームリーダー)
5)活動使用言語
英語
6)生活使用言語
英語
7)選考指定言語
英語(レベル:D)
【資格条件等】
[免許]:( )
[性別]:( ) 備考:
[学歴]:( ) 備考:
[経験]:(社会経験)2年以上 備考:調整・交渉能力が求められるため
[参考情報]:
・行政やNPOなどでの防災関係経験
任地での乗物利用の必要性
単車(小型自動二輪免許が必要)
【地域概況】
[気候]:(熱帯モンスーン気候) 気温:(25~35℃位)
[通信]:(インターネット可 電話可)
[電気]:(安定)
[水道]:(安定)
【特記事項】
・事務所から空港まで車で1時間。レガスピ市(州都)からバスで約1時間30分。
・教員免許(理科)を有しているとなお良い。