要請番号(JL01219B20)
募集終了
・2020/1 ・2020/2 ・2020/3 |
【配属機関概要】
1)受入省庁名(日本語)
国家経済開発庁ボランティア調整局
2)配属機関名(日本語)
アンティケ州サンホセ・デ・ブエナビスタ町役場 災害危機軽減管理事務所
3)任地( アンティケ州サンホセ・デ・ブエナビスタ町 ) JICA事務所の所在地( マニラ )
任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間( 飛行機+バス で 約 4.0 時間 )
4)配属機関の規模・事業内容
任地はパナイ島アンティケ州南部の海際に位置するアンティケ州の州都。人口約6万3千人、28のバランガイ(村)から成る。配属先全体の職員数は63人、予算規模約1000万円。事業内容としては災害危機軽減管理計画の策定やそれに係る各種事業の実施、調整等を行っている。また配属先にはJICA研修員受入事業スキームによる日本での研修経験がある職員がおり、日本の防災教育手法に対し高い関心を持っている。なお、これまで同配属先の協力隊受入経験は無い。
【要請概要】
1)要請理由・背景
フィリピンでは2010年に災害危機軽減管理法が制定され、各自治体が防災事業に取り組むことが義務付けられている。町では2017年から5年間の予定で、地震・火事などの災害から身を守るための知識・習慣を身につけさせる学校での安全教育に注力する方針を立てている。他方で、学校側においても防災教育が新しくカリキュラムに含まれたが、トレーニングや教材が不十分なことから、現場では戸惑いの声があがっている。町には24の公立小学校、2つの中学校があるが、配属先では試験的に数校を設定し、生徒が興味を持って学べる日本の防災教育の知見を活かしながら、そのモデルを徐々に周辺に普及させる予定。フィリピンの防災・災害対策隊員が行う教育手法としては「避難所運営ゲーム」、「タウンウォッチング」、「一日前プロジェクト」などがある。
2)予定されている活動内容(最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します)
同僚と協力しながら、以下の活動を行います。
1. 防災教育に関するカリキュラムに対して助言を行う。
2. 日本の防災教育手法を活かし、生徒が楽しく学べる教材を作成する。
3. 学校の防災担当者等と協力し、防災教育授業のサポートを行う。
3)隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等
デジタルカメラ、プロジェクター、パソコン、救命道具
4)配属先同僚及び活動対象者
事務所長:男性50代 実務経験20年以上
カウンターパート:女性30代 実務経験9年(日本での研修経験あり)
正職員:2名
非正規職員:59名
5)活動使用言語
英語
6)生活使用言語
その他
7)選考指定言語
英語(レベル:D)
【資格条件等】
[免許]:( )
[性別]:( ) 備考:
[学歴]:(専門学校卒) 備考:同僚とのバランス
[経験]:(実務経験)2年以上 備考:実務経験に基づく助言を要する
[参考情報]:
・学校等での防災教育に携わった経験
任地での乗物利用の必要性
不要
【地域概況】
[気候]:(熱帯モンスーン気候) 気温:(25~35℃位)
[通信]:(インターネット可 電話可)
[電気]:(安定)
[水道]:(安定)