【配属機関概要】

3）任地（ ビエンチャン県ビエンカム郡 ） JICA事務所の所在地（ ビエンチャン特別市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

ビエンチャン県内の産業振興を統括する組織で、中小企業や商店の登記に関わる行政手続きを主に実施している。国内商業登録課、手工業管理課、商工業監査課、輸出入管理課、製品販促課などの部門から構成されている。職員数は約50名。県ならびに県内各郡支局の人件費を含めた年間予算は約150万円。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2000年代後半に政府によって制度化された地域特産品の一村一品(=ODOP)認証制度は、その地域で生産される原料を使用するなど、認証されるにはいくつかの条件がある。各県の産業商業局が認証業務にあたるとともに、生産者に対して品質改善等の助言を行っている。ビエンチャン県に関してはすでに45品目がODOP認定商品に登録されているが、デザイン、パッケージング、品質管理の点でまだまだ課題が多い。配属先が触媒となり中国やタイでの品評会に散発的に出店しているが、将来的には海外市場を拡大していきたいと考えている。そのため、一村一品登録された商品の改良(品質、デザイン、パッケージ等)、新商品開発、市場拡大に向けた広報宣伝等の諸活動を強化したいと考えているが、これまで行政手続きが主業務であったため、産業振興を活性化させるためのノウハウを持つスタッフがおらず、青年海外協力隊による協力が期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.県の特産品について現状調査を行い、デザインを含む品質改善に向けた助言、新商品開発の提案を行う。
2.県の産業振興のため物産をどうPRできるか考え、販促広報に結び付けるための活動を行う。
3.新規市場(国内、海外)の開拓並びに市場調査を行う。
4. 可能な範囲で食品衛生に関する助言を行う(オプションの活動)。
※参考:県のODOP認証商品一例:ヨーグルト、バナナとチーズのはさみ焼き、生姜湯、お茶などの食品、籐かご、
陶製花瓶、シルク布製品などの生活用品等がある。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務机

4）配属先同僚及び活動対象者

・製品開発促進部長(主要カウンターパート、男性、50代)
・他、製品開発促進部同僚3名(学士、経験5-10年、男女、20-40代)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】