【配属機関概要】

3）任地（ セコン県ラマム郡 ） JICA事務所の所在地（ ビエンチャン特別市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+ﾊﾞｽ で 約 3.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

南部セコン県内の産業振興を統括する組織で、中小企業や商店の登記に関わる行政手続きを主に実施している。製品販促課、国内商業登録課、工業工芸課、輸出入管理課、統計課など8部門から構成されている。職員数は約50名。県ならびに県内各郡支局の人件費を含めた年間予算は約500万円。2012-2015年にかけて、セコン県を含む中南部5県を対象に、JICAの草の根技術協力事業「南部ラオスにおける地域モデルによる一村一品推進プロジェクト」が実施された。2009-2011年まで、村落普及員(現・コミュニティ開発)隊員が活動を行っていた。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2000年代後半に政府によって制度化された地域特産品の一村一品(=ODOP)認証制度は、その地域で生産される原料を使用するなど、認証されるにはいくつかの条件がある。各県の産業商業局が認証業務にあたるとともに、生産者に対して品質改善等の助言を行っている。前述したJICA草の根技協の支援を受けたセコン県ではあるが、ODOP登録商品は現時点で1品目に過ぎず、布製品、竹&籐製品、木工品が登録候補にあがっており、数年内の登録を目指している状況である。いずれの商品もデザイン、パッケージング、品質管理の点で課題が多いことから、これらの改善を通じてODOP認証登録を促すとともに、魅力的な商品開発/改良を行うことで販路拡大へと繋げていきたい。以上の目的から、青年海外協力隊の派遣が要請された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1. 県の特産品について現状調査を行い、デザインを含む品質改善に向けた助言、新商品開発の提案を行う。
2. 県の産業振興のため物産をどうPRできるか考え、販促広報に結び付けるための活動を行う。
3. 新規市場(国内、海外が対象だが、まずは近隣地域)の開拓並びに市場調査を行う。
4. 他県派遣のコミュニティ開発ボランティアと情報交換を行い、必要に応じて生産者同士の技術交換会等を行う
(オプションの活動)。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務机。提供頻度は多くないが、地方郡部へ出張する際は配属先車両が利用できることもあり。

4）配属先同僚及び活動対象者

・製品販促課 副課長 (主要カウンターパート、男性、30代、経験8年、大卒)
・他、製品販促課同僚4名(男女、20-50代、経験2-30年、学士等)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】