【配属機関概要】

3）任地（ ビエンチャン市 ） JICA事務所の所在地（ ビエンチャン市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 0.8 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

1970年に設立された同センターは、メコン川の水産生物を研究する研究ユニットと、各県の農林水産局養殖ステーションへ卸販売をする稚魚を生産するユニットがある。年間予算は約50万円で、種苗生産に必要な資機材がある。ふ化後約1ヶ月の稚魚を一般の養殖農家にも販売している。日本の国際農林水産行業研究センター(JIRCAS)による淡水エビ養殖生体研究の援助が入っている。他国ドナー(オーストラリア、オランダ等)による養殖技術研修も行われている。2016年6月に初代の隊員が活動を開始し、現在2代目の隊員が派遣中。ラオスでは行われていないオニテナガエビ養殖プロジェクトを継続しており、実用化を目指し研究中。

【要請概要】

1）要請理由・背景

養殖はラオス全土における食糧安全保障や生産向上に直接関連する重要な産業である。水産資源研究センターは行政の役割として各県の養殖ステーションに養殖種苗の供給を行うと同時に養殖技術の普及・指導するために、研究ユニットも併設されている。ふ化用の水供給施設老朽化による水管理の改善が課題であったが、2018年度に日本の無償資金協力で濾過フィルターが導入され、同時にラボラトリーに餌料成分分析のための各種測定器や分析器が寄贈された。職員への操作方法の指導や機器のメンテナンス、測定器から得られた結果を基に餌料の開発を行う等、機器を利用し、生存率の上昇や養殖技術の向上に係る新しい分野での更なる研究や協働活動が期待され、後任要請に至った。また初代隊員が取り組みを始めたオニテナガエビの養殖プロジェクトについても、派遣時に継続されているようであれば継続支援が求められている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.センターが実施している養殖技術を把握し、種苗生産性を改善するための支援を行う(コイ・ティラピア等の淡水魚)。
2.新規に導入された測定器・分析器等を有効活用し、調査・研究を職員とともに行い、生産性の向上を目指す。
3.オニテナガエビの養殖プロジェクトを継続して行い、その普及と評価を行う。
ただし、現時点でプロジェクトの安定実施を約束するものではないため、オプション活動として捉えること。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

ふ化槽等を有する種苗生産に関する養殖場、成熟ホルモン剤、水温計、ソーラーパワーポンプ、飼料調整機、電子天秤、水質検査マルチメーター、脂質・タンパク質・繊維測定器、PH/DOメーター

4）配属先同僚及び活動対象者

・研究所所長(男性、50代、経験30年)
・カウンターパート(男性、40代、経験20年)
・同僚スタッフ(6名、男性、20～30代、経験3～10年)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

同時期に資機材・研修棟等が導入された水産開発センター(National Fisheries Development Center, NaFDeC)においても活動が連携できれば相乗効果が見込まれる。