【配属機関概要】

3）任地（ カムアン県タケク郡 ） JICA事務所の所在地（ ビエンチャン市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 4.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

カムアン県内の産業振興を統括する組織で、中小企業や商店の登記に関わる行政手続きを主に実施している組織。国内貿易登録課、手工芸管理課、商工業監査課、輸出入管理課、製品販売促進課などの部門から構成されている。職員数は約65名。隊員が配属となる製品販売促進課の年間予算は約270万円。外国からの援助は入っていない。前任者の任期は2020年7月まで。一村一品運動(ODOP:One District One Product)を活用した地域振興・生計向上に取り組んでいる。

【要請概要】

1）要請理由・背景

カムアン県ではラオスとタイを結ぶ3番目の友好橋が2012年に開通し、タイとの交易が活性化している。配属先は、既存の素焼き陶器や米の加工品、酒、竹細工などを製作する村については製品の品質向上、一村一品(ODOP)認証の取得支援、販路拡大支援を行い、特産品を持たない他の村落地域についてはすでに特産品を有する村に倣い、新たな製品開発を支援したいと考えている。しかしながら、配属先同僚は行政手続きが主業務であったため、産業振興を活性化させるためのノウハウを持つスタッフがおらず、隊員による協力が引き続き期待されている。初代～3代目の隊員は県内特産品の現状調査を行い、ODOP認証取得支援に加え、素焼き陶器や布製品、竹細工に付加価値をつけるべく新商品開発支援業務を行ってきた。徐々に改善は見られつつあるが、軌道に乗せて販路拡大に繋げるまでにさらなる支援を要することから、後任要請が為された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1. 県の特産品として配属先が振興を目指す物産について引き続き調査を行う。
2. その物産の製造・販売方法について生産者を巻き込んで検討し、改善点を考える。
3. 物産を県の産業振興のためにどうPRできるかを考え、マーケティングに結び付けるための活動を行う。
4. 年数回行われる県や国レベルの物産展がより魅力的になるよう同僚等とアイディアを交換し、イベントへ協力する。
5. 将来的に配属先同僚や生産者自身で商品改善およびマーケティングが行える仕組み作りを行う(オプションの活動)。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務机

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
・責任者(製品開発促進課長代理、40代男性、経験15年)
・同僚(製品開発促進課員、男女4名、20代～30代、経験3～5年)
活動対象者:
・同僚及び県内のハンディクラフト製品生産者

【資格条件等】

[参考情報]：

　・フィールド/市場調査、販売促進等の経験

【地域概況】

【特記事項】