【配属機関概要】

3）任地（ ディリ ） JICA事務所の所在地（ ディリ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

同課は保健省公衆衛生総局下にあり、東ティモールがインドネシアから解放されてから独立するまでの変遷期である2000年に設立された。当課には、学校保健、母子保健、感染症対策、栄養、SISCa(移動健診サービス)の5つのユニットがある。予算は、4千万USD(2016年)。これまでAusAID(オーストラリア国際開発庁)、世界銀行などから資金援助を受けている。またWHO、WFPなどの国連機関、日本や海外のNGOなどとも共同で事業を実施している。
2016年より初代コミュニティ開発隊員が広報媒体作成支援に携わっている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国では、デング熱やフィラリアといった感染症や、栄養指導、母子保健、学校保健といった様々な分野で、情報提供や教育面での課題が存在している。そのため、国民の疾病予防のための広報媒体やヘルスプロモーションを通じて取り組みが行われてきた。しかし広報媒体については過去に多数作られてきたが、質が高いものとは言えず、また整理がされていないため再利用されていない状況もある。住民に対して有益な情報を、魅力的、効率的に伝えることができているとは言えない。また、全国から集まるデータをまとめ分析することができていないため、これを活用したモニタリング・評価ができないでいる。これらの課題に対応すべく、初代JVが職員とともに解決に向け取り組んでいるが、今後も引き続き全国で効果的な健康増進プログラムが展開できるよう、JVの協力が必要とされている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.自身のもつITスキルと、情報収集で得た知識やアイディアを活かし、健康増進プログラムで活用できる広報媒体(パンフレット、ポスター、バナー、ラジオ放送など)を、同僚とともに作成・更新する
2.課内に蓄積される健康増進に関するデータを、分析し、報告できる形とする
3.これらのデータをもとに、プログラムのモニタリングを行い、課題と対応策を見出す
4.余裕があれば、作成した広報媒体を用いて、全国の保健関係者が効果的で正確な健康情報を提供できるための支援を提言し、実施する

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室、プリンター、コピー機、倉庫(広報媒体置き場)

4）配属先同僚及び活動対象者

・健康増進・教育課 課長(女性、30代、栄養士) ※C/P 予定
・5つのユニットのチーフ 5名(女性4人/男性1人、30-40代、大卒)

※学校保健担当者はJICAのプログラムで6週間日本に滞在し、研修を受けた経験あり

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

実際の活動や生活では生活言語(テトゥン語)を使用するため、任地到着後に学習する。