【配属機関概要】

3）任地（ ディリ県ディリ ） JICA事務所の所在地（ ディリ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は2011年に設立。以下3つの目的を掲げ、政府、議会、メディアや市民社会活動家と連携し、視覚障害者が地域の中で障害のない人と共に暮らし社会に参加できるように、以下の啓発と社会参加支援を実施している。予算の大半は政府支援。
①権利の擁護(そのための教育と保健の機会平等・安全・啓発・雇用促進・社会参加の推進)
②差別の解消と虐待からの保護(そのための視覚障害者の現状調査)
③教育の機会の提供(フォーマル/ノンフォーマル、収入向上支援を含む) ※月・水は点字クラス、木金土は英語・ポルトガル語を指導している。ほか、歌やダンス等を教えることもある。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2010年調査によると障害者は国民の4.6%に相当すると言われ、弱視を含む視覚障害者は、現在同団体が把握している範囲で、全国に24,240名存在している。障害者の中でも女性は、虐待や性的虐待を受ける現状が見られる。同協会は、視覚障害者の生活全般にわたる問題を調査するチームを各県に配置している。チームが調査した問題を分析し、特に女性で視覚障害のある人に対し更なる情報を収集し、その分析結果と提言を報告書にまとめられる人材を求めている。的確に分析された報告書を提出することで、政府の信頼を得て、視覚障害者に関する啓発に説得性を持たせることを期待している。このほか、その後の啓発活動に対する企画と実行を、協会スタッフを支えつつ共に行うことも求められている。
なお、可能な範囲で、ドナーとの関係構築(および資金申請支援)を行ったり、視覚障害者の就職につながる教育プログラムへの支援も期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

多くの問題に直面する視覚障害者が地域の中で障害のない人と共に暮らし、社会に参加できるよう、暮らしやすい世の中を作ることを目標に、以下の支援を行う。
1.全13県中、6郡で収集した視覚障害者の(収入、健康、家族等の)現状調査のデータを分析し、課題抽出と問題解決方法を探る。その分析結果をまとめ、また提言の形として提出する(英文の報告書を作成する)。
2.上記をもとに、企画書をスタッフと共に作成し、できることから実施する。
3.視覚障害をもつ若者への教育支援をサポートする(点字の普及支援、PCや英語教育の内容改善支援等)ほか、スポーツや音楽など、自身の能力・経験・アイディアを生かしてできることを、同僚・配属先と協力・協議しながら実施する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室、机、イス

4）配属先同僚及び活動対象者

協会全14名(うち7名は弱視を含む視覚障害者、3名英語可) 19-36歳、全員有期雇用
協会長:男50代、高卒、勤続14年、英語可
カウンターパート候補:男20代、高卒、経験1.5年

対象者:視覚障害者(コミュニティに住む女性、各プログラムの学習者)

【資格条件等】

[参考情報]：

　・企画/報告書作成等の実務経験1年以上

【地域概況】

【特記事項】

視覚障害者対応の経験は問いません。