【配属機関概要】

3）任地（ 広州市 ） JICA事務所の所在地（ 北京市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+ﾊﾞｽ で 約 4.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

広州市郊外に事務所を構える2016年創設のNGO。大学を卒業したばかりの若者3名が創設者、他の職員3名も25歳前後と若いのが特徴。一般市民への環境教育、エコツアーの企画、海洋ゴミの観測・海岸清掃活動などを実施している。広州で唯一海洋ゴミを取り扱うNGOでもある。活動資金は政府の助成金、企業のCSR支援金の他、敷地内で養鶏・養蜂などを行うことで調達している。事務所の建物の2階には200平方メートルの活動室、周辺には300平方メートルの畑があり、野菜栽培・果樹栽培・養鶏・養蜂などを行っており、近くの農業大学の学生や一般市民に環境教育のサイトとして公開している。年間事業運営費は約130万円。

【要請概要】

1）要請理由・背景

近年、プラスチックごみによる海洋汚染は世界的な環境問題の一つとなっている。2010年の諸データによると世界の海洋へのプラスチックごみの流出量の27%が中国である。近年、中国沿岸部では海岸清掃活動や環境教育も盛んに行われるようになってきたが、このような取り組みは民間NGOが主体であることからまだまだ多くの課題が残されている。一方、日本では「海岸漂着物処理推進法」が制定されるなど先行的な取り組みが展開されており、官民双方による取組みが展開されている。同NGOは、一般市民の日常生活から環境に対する意識を変えることで最終的には海洋ゴミを削減することができるという信念の下、各種環境教育活動を実施している。しかしながら全員が大学を卒業したばかりの若者であり、環境教育が専門ではないことから、今回ボランティアの要請があがった。ボランティアには日本の手法の紹介、各種団体との橋渡しも期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.配属先が実施している環境教育活動・海岸清掃活動・海洋ゴミ観測活動等への参加、実施補助、新しいアイデアの提案
2.環境教育の教材作り
3.在中国日系企業との連携の模索
4.日本の環境教育・海洋ゴミに関する情報の紹介
5.日本の環境保護・海洋ゴミに関する団体との橋渡し
6..他地域に派遣予定の海洋ゴミ関連の環境教育の青年海外協力隊隊員・配属先との情報交換・連携

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

パソコン・プリンター・海岸清掃活動用具・活動室(200㎡)・菜園・果樹園・養鶏場・養蜂設備

4）配属先同僚及び活動対象者

同僚: 6名 25歳前後 大卒(専門は環境教育ではない) 英語可

対象者:一般市民・幼稚園児など

【資格条件等】

[参考情報]：

　・環境関連、教育、企画・運営経験

【地域概況】

【特記事項】