【配属機関概要】

3）任地（ トゥブ県ゾーンモド ） JICA事務所の所在地（ ウランバートル ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 1.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

子供の権利保護や健全な子供の育成、そのために重要である健全な家族を育成することを目的に、児童福祉政策の策定や事業を実施する県下の行政機関として2009年設立。当初は家族子供開発局であったが、のちに青年も対象に加わり家族子供青年開発局となった。年間予算約1,600万円。家族福祉課、少年課、青年課、青少年保護課等に、22名の職員が在籍。主催の青少年のための課外活動には年間で約800名の子供が通っている。2013年に国際NGO「World Vision」の支援で新庁舎が建設された。UNICEFの援助実績あり。過去2名の青少年活動の青年海外協力隊(JV)が日本語指導と日本文化紹介を中心に活動を行った。

【要請概要】

1）要請理由・背景

同局は4つの課(少年課、青年課、家族福祉課、青少年保護課)からなる。主なものとして、子どもの能力を伸ばすための各種クラブ活動やイベント開催、県内各村の青年会と協力した飲酒や薬物、喫煙など社会問題に対する啓発活動、DVなどの家族問題の調査および対応(被害者へのカウンセリング、加害者への更生プログラム提供)、子供の虐待防止に向けた啓発活動など、様々な業務を行っている。JVには、各課を巡回し、これら業務の充実や拡充、効果的な実施のために、日本の知見を活かした助言やアイデア提案、企画立案、実施などを行うことが求められている。また、前任JVは日本語教室で生徒に対する指導をしつつ、新たに採用された現地教師の日本語力や指導力の向上に努め、現地教師が1人でもある程度授業が出来るまでとなった。基本的には同僚主体で実施するものの、ネイティブスピーカーとして、引き続き日本語教室への協力も期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

一定期間ごとに各課を回り、以下のような活動を行う。
1. 青少年が参加するイベント開催のためのアイデア提案、企画および実施。
2. 自身の得意分野を活かした子供を対象としたクラブ活動の実施。
3. 青年会と協力した社会問題解決のための啓発活動の提案、企画および実施。
4. 家族問題や子供の虐待等社会問題に対する啓発活動の提案、企画および実施。
5. 日本語教室におけるネイティブスピーカーとしての授業補助や現地教師への助言(週1～2回程度)。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

教室、黒板、机、椅子

4）配属先同僚及び活動対象者

同僚
全職員22名(男性9名、女性13名、局長以外はほぼ20～30代)
主に一緒に活動するのは子供開発参加部門担当者(ソーシャルワーカー、女性、30代)
日本語教師(女性、20代)
活動対象
主に小中高生、35歳までの青年

【資格条件等】

[参考情報]：

　・青少年を対象にした活動経験(2年以上)

【地域概況】

【特記事項】