【配属機関概要】

3）任地（ ホニアラ市 ） JICA事務所の所在地（ ホニアラ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

国家災害管理局は、ソロモンにおける防災、被災後の緊急対応・復旧・復興活動を統括しており、国家防災計画の策定、ならびに中央・地方政府関係機関、国際/ローカルNGOs、多国間/二国間援助機関、および現地住民組織等による防災にかかる諸活動の調整を行っている。JICAは、2011年から青年海外協力隊(村落開発普及員、防災・災害対策)の派遣を開始し、地域防災啓発の教材開発や配属先WEBサイトやデータベースの構築を行った。2019年5月現在、防災・災害対策隊員1名がドローンを活用した災害評価や地域防災対策などドローンの活用環境整備に取り組んでいる。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ソロモンは、台風、地震・津波、洪水などの自然災害が多く発生する地域である。さらに気候変動などによる海面上昇や異常気象の影響も危惧されている。配属先は、各州や地域レベルの防災計画策定の支援、災害情報の収集、災害時緊急対応やコミュニティ住民が主体となった災害対策に取り組んでいる。ソロモンは、大小1000程の島からなる島嶼国であるため、交通・インフラが乏しく、災害情報が住民まで迅速、かつ的確に伝達されず、災害時緊急援助も行き届きにくい現状がある。このような状況であることから、コミュニティ防災能力強化や防災意識向上がより求められている。過去のボランティアも視聴覚教材を使った防災啓発活動の促進や教材開発を行ったが、ドローンの活用を始め、新たな技術や情報が啓発活動においても活用可能になってきたことから、防災教育の促進のためボランティア要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同僚と共に、以下の業務を行う。
1.ラジオ、テレビなどのメディアを通じた災害被害軽減にかかる啓発活動の実施
2.コミュニティ住民による防災啓発寸劇の実施
3.防災啓発にかかる教材(チラシ、ポスターなど)の作成
4.配属先同僚に対しての視聴覚教材作成、プレゼンテーション能力向上に対するアドバイス

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

オフィス、デスク

4）配属先同僚及び活動対象者

・局長 1名(50代男性)
・副局長1名(30代男性)
・オペレーション部長(30代1名)
・その他スタッフ7名
・各州の災害管理担当官10名(各州のオフィスに駐在)

【資格条件等】

[参考情報]：

　・基本的officeソフト操作能力

【地域概況】

【特記事項】

同性JVとの同居、又はホームステイの可能性あり。任地での現地語学研修では、英語を使用して現地共通語(ピジン語)を学習する。