【配属機関概要】

3）任地（ サントドミンゴ特別区 ） JICA事務所の所在地（ サントドミンゴ特別区 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は同国のインフラ・建造物の耐震性を評価し、然るべき事前対応を実施し、地震のリスクを低減することを目標(※)に活動を行っている。近年、他省庁等と連携し災害非常時対応施設(学校や病院、消防署等)の耐震診断・補強の支援に力を入れている。他、地震のリスクや地震に対する脆弱性についてインフラや建造物の設計や工事を管轄する関連組織に対する助言、倒壊・破損した建造物の二次災害の評価等を行っている。職員数は80名、年間予算は約120万米ドル。(※特に「仙台防災枠組2015-2030」の「4つの優先行動」の内、「3. レジリエンスのための災害リスク軽減への投資」の実現を重視)

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国が位置するイスパニョーラ島は、将来大きな地震が発生する可能性が、地震関連分野の専門家から指摘されている。そのため、多くの人々の生活を支えている病院や学校、警察や軍の施設、ガソリンスタンド、通信施設、公的機関の建物等の耐震診断や耐震補強が急務とされている。配属先は、日本政府が2017年に供与した機材(中小企業ノン・プロジェクト無償)を活用した耐震工学実験施設も有している。2010年のハイチ地震以降、将来の地震を現実的なリスクとして捉える傾向が強まり、配属先の調査研究機能の強化が求められている。以上の背景から、より迅速でより詳細な評価を実現するため、技術的な指導を行えるボランティアを要請するに至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先の技術者チームと共に以下の活動を実施する。
1. インフラ・建造物の耐震性を評価するため、地震を迅速かつ視覚的に評価(FEMA P-154を使用)したり、建造物について詳細に地震の影響を評価(ASCE 41-13を使用)するために、現行の手順や方法論を評価し、見直す支援を行う。
2. インフラ・建造物の耐震性を評価するため、地震を迅速かつ視覚的に評価したり、建造物について詳細に地震の影響を評価するために、日本において用いられている手順や事例を紹介する。
3. 上記1、2の活動の結果、見直し改善された手順や方法論を使い、緊急度の高いの建造物(学校、病院、消防署)について、評価し直す支援を行い、併せて改修方法の提案も行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

一般事務用品、実験施設の機材(集塵機、コンクリートカッター、圧縮試験機、半自動落下試験機、油圧ポンプ、土壌採取器、超音波非破壊検査機、耐力試験機、三軸圧縮試験機、振動試験機、動的弾性率測定器等)

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先責任者、男性
カウンターパート、耐震工学部や耐震工学実験施設及び地方支部、部責任者やエンジニア、修士(土木工学/構造工学/耐震工学/地盤工学/工程管理)、経験10-25年、男性/女性、5名
他、建築士、実験施設アシスタントエンジニア、地方支部のエンジニア、男性/女性、5名

【資格条件等】

[参考情報]：

　・土木・構造・耐震・地盤工学等の学歴

【地域概況】

【特記事項】

首都ではインターネット・電気・水道などのインフラサービスは一通りあるが、常時安定しているわけではない。