【配属機関概要】

3）任地（ ラ・パス県ラ・パス市 ） JICA事務所の所在地（ テグシガルパ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

ラ・パス県教育事務所は、「財務」「人材能力」「調達」「教育サービス」「企画」「カリキュラム・評価」「教育制度」の7つの局からなり、県内16市の基礎教育にかかる政策・予算・人事の管理を行っている。教員研修同事務所には45名(各県教育事務所同数)のスタッフが在籍しており、教師の研修を担当する 「カリキュラム・評価局」には4名のスタッフが配属されている。政府からの予算は人件費のみで、教員研修等の活動のための安定的な予算は確保されていない。なお、同県には、現在、就学前教育課程が併設された基礎教育学校が121校登録されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2012年の教育基本法の改正により、小学校就学前(5歳児)の教育が義務化され、同分野の強化が2014年より重点課題のひとつとして掲げられているが、幼児用の教科書や教師用の指導書は未だ整備されておらず、指導内容については各校の裁量に任されている。また、教師も就学前教育を専門としていない者が指導を行うことも少なくなく、教師の研修制度も整っていない。そのため、現職教員に対する教育手法の紹介等を通して、就学前教育の質的向上に寄与できる人材が求められており、現在前任者である幼児教育の青年海外協力隊(2016年度3次隊)が活動中。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

ラ・パス市を中心に周辺近郊の都市の就学前教育の実施施設を巡回し、以下を中心とした活動を行う。教育施設の多くは、就学前教育の対象である5歳児と、4歳児が在籍している。
1. 現職教員に対し、授業の実施を支援しながら、教育手法等の紹介を行う。
2. 現職教員へのモデル校、市、県レベルでの研修の実施を支援する。
3. 保護者に対してセミナー等を実施しながら、幼児教育の意識の向上を図る。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

簡単な遊具、机、椅子、ホワイトボード

4）配属先同僚及び活動対象者

県共育事務所カリキュラム・評価スタッフ(30-50代)
幼稚園長(女性40-50代)
幼稚園教諭(女性、20-50歳代、経験5-25年)
児童(4-5歳)
活動の中心となるモデル校では1クラス25-35名の児童が在籍している。

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】