【配属機関概要】

3）任地（ マナグア県マナグア市 ） JICA事務所の所在地（ マナグア市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

スポーツ庁は国民の健康増進や体育、レクリエーション、スポーツ振興、人材育成等の施策を講じる国の機関で、スポーツ課、体育教育課、レクリエーション課、教員養成・研修課等の7部門を有し、約3,000人が勤務している。スポーツ庁は、2008年に同庁内に国立体育学校を設置し、教員養成・研修課が体育教員養成と育成のための研修や外部への講師派遣を行っている。同校は現職教員に対して、体育科教員資格取得のための週末講座や、公立校の長期休暇時期に合わせた宿泊研修を行っている。同課では2代目隊員が2018年4月まで約3か月間活動した。年間の省庁予算は約200万米ドル。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国の体育の授業は、レクリエーションや遊び、スポーツとしての位置づけであり、教科体育としての認識は十分ではなかった。その理由には体育専任教員が少なく、教員自身が工夫された体育の授業を受けた経験がないことが挙げられる。そこでスポーツ庁は、体育科教育の充実を図るため、国立体育学校を開校し、現職教員に対して体育科免許取得のための講座や、2つの大学(首都の工科大学「UPOLI」、地方のカリブ地域大学「URACCAN」)と提携し、体育教員養成コースに講師を派遣している。教鞭をとっている教官は、キューバやベネズエラにて体育一般について学び、専門性や基礎知識は有しているものの、さらなる能力強化が必要であるとし、本要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同僚や教員に対して以下の活動を行う。
1.国立体育学校(コース)の現状(カリキュラム)を把握し、助言、指導を行う。
2.国立体育学校教員の授業に同行し、助言、指導を行う。
3.体育教員養成コースの授業(UPOLI)に同行し、助言、指導を行う。
4.日本で行われている体育科教育について関係者へ紹介する。
その他、配属先が必要とする活動を把握し、適宜支援、サポートを行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

PC(Microsoft Windows)、プリンター(Hp Deskjet D5560)、事務用品(マーカー、模造紙等)、スポーツ庁所有施設(教室等)

4）配属先同僚及び活動対象者

教員養成・研修課長:職歴36年、男性、50代。
同僚2名:課職員、男性、30-50代。
国立体育学校教員:正職員4名:教員・12-24年、男性3名、女性1名、30-50代。
国立体育学校教員:契約職員20名(男性15名、女性5名)、学生500名。

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

他部署職員、地方の体育専科教員、近隣の小学校教員との活動となることから、自主性・積極性があり、明朗闊達な方が求められる。住居はホームステイを予定。