2018年度 秋 要望調査票
青年海外協力隊 / 海外協力隊 / 日系社会青年海外協力隊 / 日系社会海外協力隊

要請番号(JL61818B04)
募集終了

国名
マダガスカル
職種コード 職種
C103 野菜栽培
年齢制限
活動形態
個別
区分
新規
派遣期間
2年
派遣隊次
・2019/1 ・2019/2 ・2019/3

【配属機関概要】

1)受入省庁名(日本語)

大統領府付農業・畜産省

2)配属機関名(日本語)

トアマシナ農業技術専門学校(EFTA)

3)任地( アチナナナ県トアマシナ郡トアマシナ市 ) JICA事務所の所在地( アンタナナリヴ市 )

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間( バス で 約 8.0 時間 )

4)配属機関の規模・事業内容

配属先は農業省が直轄する国内に6つ存在する高校レベルの農業技術専門学校の一つである。56haの敷地内に、教員宿舎、学生寮、講義棟、資料室、食堂、田畑、果樹園(オレンジ・ライチ・ココナッツ等)、牛小屋等の施設を備えている。栽培した農作物は学生の食事として消費されている。学生は30人在籍し、3年間で熱帯農作物(陸稲、野菜、ライチ・ココナツ等)の栽培実践、農業工学、有機栽培等の専門知識の他、会計、数学、語学等の一般教養も学んでいる。卒業生の約90%が農業関係の職に就いている。年間の予算は約170万円。現在派遣中の初代コミュニティ開発隊員の協力のもと、「生活改善アプローチ」の普及に取り組んでいる。

【要請概要】

1)要請理由・背景

当国では、住民の8割以上が農業に携わるが、そのうちほとんどが小規模農家である。配属先校長は、JICAの本邦研修や「農村生活改善ワークショップ」を受講し、日本で採用・実践された農村開発アプローチが、マダガスカルにおける小規模農家人材育成においても有効と考えている。現在は、同校に派遣中の青年海外協力隊員の協力のもと、「生活改善アプローチ」の浸透を図っているところである。今後は同アプローチの理念を活用しつつも、さらに実践的な農業プログラムを導入するとして、本要請においては、SHEP(市場志向型農業振興)アプローチ等を活用し、市場のニーズを踏まえたより効率的な農業を実践できる人材育成に貢献するアイデアやアドバイスが必要とされている。

2)予定されている活動内容(最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します)

同校で行われる授業や実習等にて、学校関係者、学生達とともに、以下の活動を行う。

① より効率的な野菜栽培技術の向上にむけたアドバイスや実践を行う。
② 市場のニーズを踏まえた農業をめざしSHEPアプローチ等の手法を用いて、栽培作物栽培の選択や効率的な栽培にむけた農地活用についてアドバイスする。
③ 市場のニーズに基づいて、生産物を活用した商品開発についてのアイデアを提供し、試作する。
④ 地域の農民グループを対象に、配属先での取り組みや農作物栽培にかかる技術の普及活動を行う。

3)隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

教室、畑、教員宿舎等の設備。機械系農業器具はない。

4)配属先同僚及び活動対象者

・校長(女性・50代)、農業マネージメント専門
・常勤講師5人
・非常勤講師15~20人
・学生60名前後(18~23歳)

5)活動使用言語

その他

6)生活使用言語

その他

7)選考指定言語

【資格条件等】

[免許]:(    )

[性別]:(    ) 備考:

[学歴]:(専門学校卒)農学系 備考:学生に対する指導が必要

[経験]:(    ) 備考:

任地での乗物利用の必要性

自転車

【地域概況】

[気候]:(熱帯雨林気候) 気温:(25~35℃位)

[通信]:(インターネット可  電話可)

[電気]:(不安定)

[水道]:(不安定)

【特記事項】

派遣前訓練でマダガスカル語もしくは任国の第二言語であるフランス語の訓練を受け、現地ではマダガスカル語の訓練を受ける。学校は中心地から10㎞程離れており、通勤は配属先車輌を利用可能。