【配属機関概要】

3）任地（ ハノイ市 ） JICA事務所の所在地（ ハノイ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

同開発庁は、科学技術流通市場の活性化と、技術を商業化する企業、起業家の育成支援を目的に、大臣への戦略・政策・長期及び短期計画の提言から現場指導までの実施機関として、2013年6月に設立。同センターは同庁下部機関として2013年11月に設立の決定がされ、実質的業務は2014年8月から開始された。技術商業化のための調査研究、起業・経営管理・生産管理等に関する訓練の実施、技術移転・商業化のためのコンサルテーションなどを事業内容とする。2017年6月時点では管理部門のほか、コンサルテーション・訓練部、科学技術商業化支援部の3部門からなり、総職員数は17名。将来的に科学技術支援部の設置も計画されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

同センターは、2014年8月から業務を開始した新しい組織であり、事業計画には含まれてはいても、現状で実施中の事業はセミナーや少数の起業家支援等の限られた範囲であり、科学技術商業化支援のための今後の事業拡大が強く求められている。また、センター長を除く職員のほとんどが知識、技術や業務経験の少ない20代という組織であることから、日本での科学技術の商業化や起業家支援の経験豊富なシニア海外ボランティア(SV)による職員の能力向上への協力が強く求められている。同開発庁内の1室に設けられた同センターは、ワンフロアで全員が執務しており、SVもその中に執務机が準備される。また同僚職員が若く、英会話可能な職員も多くコミュニケーションは英語でほぼ可能であり、同僚職員への支援環境は良い。2017年4月まで前任者が活動していた。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

科学技術の企業化、商業化を支援するため、下記の活動を支援可能な分野から実施する。
1.同僚業務の支援や同僚との勉強会を通じて、科学技術の企業化、商業化に関する知識技術の向上、企業や起業家への経営管理や生産管理等に関するコンサルテーションを通じた同僚のコンサルテーション能力向上を支援する。
2.日本の産学連携、科学技術商業化推進事業等についての事例紹介を行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

共同執務室、執務机、コピー機の事務機器、インターネット環境等

4）配属先同僚及び活動対象者

所長:40代/男性/修士
職員16名:男性9名、女性7名/博士1名、修士6名、大卒7名、技術者2名/経験3-10年

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

派遣期間は2017年12月下旬より11か月。
2017年度秋募集で長期ボランティアを募集予定