【配属機関概要】

3）任地（ ハルツーム州ハルツーム ） JICA事務所の所在地（ ハルツーム ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

貿易省はスーダンにおける貿易振興の実施機関として中心的な役割を果たしており、主要な業務として、1.輸出入取引における監督、国際価格動向の把握、2.周辺国との交易環境維持および国境貿易の監督・指導、3.原産地規則(Rules of Origin)、競争、アンチダンピング法、中継ぎ貿易にかかる政策、制度の設定、4.通商協定、商品借款にかかる協定のフォローアップを実施している。輸出入政策局、国際関係局、調査情報局、総務局の4局から構成されており、職員数は約280名。年間予算は約1億8千万円。2013-14年度にはJICA専門家の派遣実績があり、現在、SV(輸出振興、短期派遣)1名が活動中である。

【要請概要】

1）要請理由・背景

スーダンでは2011年7月に南スーダンの分離独立に伴い石油収入が激減したことにより、経済成長が停滞し、貿易収支は大幅な赤字に陥った。輸出振興による貿易収支の改善はスーダンの経済・社会的発展にとって重要課題であり、スーダン政府は非石油産品(鉱物資源、家畜、野菜等)振興を目指しているものの、生産性、品質、海外市場開拓等における課題を抱えている。このような背景の中、JICAは現地産業の能力強化及び対外情報発信にかかる貿易省の能力強化のための貿易促進アドバイザーの派遣及びフォローアップ協力(2016年度)による貿易促進セミナーの開催等の協力を実施した。現在活動中のSVは農産品(ごま、アラビアガム、ハイビスカス等)を中心とする非石油産品の輸出拡大に向けた関連機関(省庁、企業)間の連携促進、本邦企業との関係構築を図るための活動に取り組んでいるが、かかる活動への引き続きの協力が求められて本要請となった。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

二国間協力・協定課及び貿易情報センター、輸出課などを拠点として可能な範囲で以下の支援活動を行う。
1. 日本市場をターゲットとしたモデル産品(農産品:ごまを想定)の輸出促進活動を通じ、組織(省内、省庁間、傘下機関、民間企業)間の連携、情報収集/共有/発信能力の強化に関する体制構築を支援する。
2. 当地企業に対する日本企業の紹介、また日本企業に対するスーダン企業の紹介を行う。
3. 日本への輸出/通関手続きに関する情報提供など支援体制の整備、品質基準への対応能力強化、高付加価値化に向けた取り組み等に関する支援を行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

配属先オフィス内事務機器一般(パソコン、プリンター、コピー機、インターネットなど)

4）配属先同僚及び活動対象者

二国間協力・協定課
・課長:40代、女性
・課員:11名(うち、主たる同僚は40代・女性)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

派遣希望時期は2017年12月中旬から10か月間。