【配属機関概要】

3）任地（ トゥクマン州ｻﾝ･ﾐｹﾞﾙ･ﾃﾞ･ﾄｩｸﾏﾝ市 ） JICA事務所の所在地（ ブエノスアイレス市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

国立工業技術院(INTI)は、全国70の拠点に約2,600人の職員(内約4割が技術者)を有し、主に工業分野における試験分析や度量衡検査を実施する他、環境政策における技術的支援や品質改善・生産性向上に関する中小企業支援を実施している機関である。JICAの主な協力実績は「工業省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画調査」、技術協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「工業分野省ｴﾈﾙｷﾞｰ」(1995-2000年)、第三国研修「中小企業における省エネ技術の普及」(2012-2014年)。現在、技ﾌﾟﾛ「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｶｲｾﾞﾝ・ﾈｯﾄﾜｰｸ展開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」(2017-)を実施中。 INTI各支部においてSV6名が活動中。

【要請概要】

1）要請理由・背景

サトウキビの産地として有名な同州は、サトウキビの加工残渣をバイオマスとして利活用する研究が行われていることなどから、同配属先は、国内7ヵ所のバイオマス研究機関の拠点となっている。2010年にはバイオマス研究グループが新たに設置され、木材由来の木質バイオマスのガス化発電(ダウンドラフト式)及び農林業資源(チップやペレット等)を利用した固形バイオ燃料に関する研究開発が行われている。同グループは、バイオマス資源の製造機械や付属品の設計、バイオマスプラントの運用等に関する技術指導も実施していることから、より専門的な知識や経験を有する人材から指導・助言を受けたいとし、本要請に至った。尚、中央政府の環境政策の一環として、2016年3月に公布した『再生エネルギー利用推進法』において、2025年末までに全国の電力消費量の20%を再生可能エネルギーを発電源とした電力によるものとすることが目標に掲げられた。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同配属先の同僚らと協働し、以下の活動を行う。
1.国際的に使用されている木質ペレットの製造基準に関する分析や評価を行う。
2.当国の使用環境に見合った木質ペレットの製造基準の策定について助言や提案を行う。
3.関連する農林業資源の使用試験基準の策定について助言や提案を行う。
4.基準に基づくバイオマス利活用に向けての作業計画の策定について助言や提案を行う。
5.バイオエタノールのパイロットプラントの効率的な活用方法に関する助言や提案を行う。
6.同グループが提供できる新しいバイオマス関連の顧客サービスについて提案を行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

小規模バイオエタノールパイロットプラント、木質ペレット製造施設(小規模)、バイオ燃料の機械的特長試験装置

4）配属先同僚及び活動対象者

同配属先の主な同僚
・代表責任者:男性/30代/機械技師/経験年数5年/JICA帰国研修員
・同僚:男性/30代/産業技師/経験年数5年
・他同僚2名:男性/30代/経験年数約5～6年

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

活動は英語で可能だが、生活面や英語が話せない同僚とのコミュニケーションにおいてはスペイン語が必須。