【配属機関概要】

3）任地（ サルタ州サルタ市 ） JICA事務所の所在地（ ブエノスアイレス市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

同州環境・持続開発局は、環境管理部、地域計画部及び環境・持続開発局が直接管理するいくつかの課で構成され、環境政策の立案や環境プロジェクトの企画・実施等の業務を行っている。JICAボランティアの所属部署となる予定の環境管理部 環境管理課は、2000年に州で制定された法令に基づき、固形廃棄物の処理に携わる組織や処分場の機能強化及び実行力の向上を目指し、州内の60の各自治体に対し、進捗状況の調査やモニタリング、廃棄処理状況の分析、問題対策、関係者の人材育成や技術指導などを実施している。職員数120名、年間予算約270万米ドル。2019年3月まで前任者となるJICAボランティアが活動中。

【要請概要】

1）要請理由・背景

同州では現在、8カ所の最終処分場が稼働しているが、市町村に専門知識を有する人材が不在であることや住民の問題意識の低さから、ゴミ収集及び廃棄物処理業務が十分に機能していない。また、地域ごとに地形や気候条件、経済状況が異なることから、処理業務の進捗状況に影響を与えている上に、最終処分場の設計上の問題で地下水の汚染も危惧されている。そこで、環境管理課は、州内4ヵ所にパイロット地域を選定して最終処分場の設置計画を立案・実行しており、域内市町村の協働体制の確立や自治体担当者の育成、住民への啓発活動等を通して、ゴミ処理機能の強化と合理化を目指している。現在、前任となるボランティアが日本の埋め立て施設をモデルとした最終処分場の建設プロジェクトに係る活動を展開中だが、引き続き支援を得たいとし、本要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先関係者と協働し、以下の活動を行う。
1.最終処分場(浸出水処理設備、リサイクル・プラント含)建設プロジェクトへの参加
2.環境モニタリングに関する計画策定
3.各市町村の廃棄物処理状況の情報収集及び課題の特定、解決策の検討、評価等に関する助言
4.廃棄物処理に携わる州政府及び市町村のスタッフ育成

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

パソコン、事務用品、プリンター

4）配属先同僚及び活動対象者

・同僚6名:男女/30代～50代/経験年数2年～13年
・各市町村の職員(専門知識を有さない職員も含む)100名前後

【資格条件等】

[参考情報]：

　・最終処分場の設計又は運営経験有なお可

【地域概況】

【特記事項】

公的機関での実務経験があると尚よい。