【配属機関概要】

3）任地（ サルタ州サルタ市 ） JICA事務所の所在地（ ブエノスアイレス市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

サルタ州環境・持続開発局、国際協力プログラム課は、同局が行う持続可能な開発に向けた環境配慮に関する業務を促進するため、主に国際機関からの資金協力を取付けることを業務内容としている。特に同局は、2005年に発効された「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(アルゼンチンは2001年に締結)」に取り組むほか、米州開発銀行(IDB)の有償資金協力(2千5百万米ドル)「持続可能な観光開発プログラム」の実施機関でもある。職員数165名、年間予算は約32万米ドル。2019年3月まで同局環境管理課で「廃棄物処理」のJICAボランティアが活動中。

【要請概要】

1）要請理由・背景

広大かつ資源豊かな国土を有するアルゼンチンは、地下資源の開発、農業生産の拡大及び産業の工業化を優先し、自然環境の保全が十分に行われてこなかった経緯があり、特に工場排気による大気汚染への対策が求められている。特に当国が2001年に「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」を締結したことを受け、同局は人為的な温室効果ガスの排出量の削減と安定化のため取り組みたいとしているが、スタッフには専門的な知識や業務経験のある者がいないため、同分野における十分な知識と経験を有する専門家より助言を得たいとして本要請に至った。JICAボランティアには、「京都議定書」の目標達成のため、温室効果ガスの削減と安定化に向けた、データ収集、スタッフの育成、カーボンフットプリントの普及等の活動が期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先関係者と協働し、以下の活動を行う。
1.温室効果ガス(GHG)やカーボンフットプリント(CF)に関する資料作成
2.国内及び州内におけるGHG及びCFの取り組み状況の調査
3.サルタ州政府としてGHG・CFへの取り組みに関するアクションプランの作成、実施、評価、フォロー
4.同分野に関するスタッフの育成

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

パソコン、事務用品、プリンター、GPS、デジタルカメラ等

4）配属先同僚及び活動対象者

・プログラム責任者:女性/40代/経験15年/国際関係学
・その他の同僚4名:男性2名、女性2名/30-50代/経験14-30年/社会人類学、国際関係学、生態学、農学専攻

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】