【配属機関概要】

3）任地（ ラ・プラタ市 ） JICA事務所の所在地（ ブエノスアイレス市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 1.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

同省河川堤防インフラ局では、防災や環境、住民生活に配慮した河川・堤防の整備計画の策定、建設、評価、関係機関との連携等の業務を行っている。2013年、2015年に同州で起きた洪水被害を機に米州開発銀行(IDB)等から資金協力を受け、洪水に対する防災対策に力を入れてきた。また、防災はもとより、住民の生活や生態系に配慮したインフラ整備も重要事項の1つとしている。所属部署の職員数は約1300名。年間予算は約4億9千万米ドル。

【要請概要】

1）要請理由・背景

アルゼンチンは広大な国土と様々な気候帯を有し、豊かな自然からもたらされる様々な資源により経済的な発展を遂げてきた経緯がある。しかし、近年の気候変動(エルニーニョ)の影響で、各地で大雨による洪水が頻繁に発生し、人命や経済に甚大な被害を与えてきた。特に2013年4月に同州で起きた洪水では、死者56名(ラ・プラタ市だけで48名)、避難した住民は2500名以上にのぼり、広範囲な停電や電話の不通なども発生した。このような背景から、州政府は今後の洪水による被害を最小限に抑えるため、河川のインフラ整備計画を策定し、さらには生態系や住民の生活に配慮した河川整備を実施してきた。配属先には、ある程度の知識や技術レベルを有するスタッフはいるものの、今回、これらの人材を有効活用し、行政としての総合的な管理体制を構築するため、より専門的な知識と経験を有する人材より助言を得たいとし、本要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先関係者と協働し、以下の活動を行う。
1.日本における河川整備計画に関する知識と経験の共有、及びそれらの導入に関する助言
2.州政府の様々な専門分野の人材を有効活用した総合的なマネジメントシステムの構築への協力
3.上述の実現に向けたフォロー

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

事務机、椅子、事務用品一般

4）配属先同僚及び活動対象者

副局長:男性
同僚:8名(男性2名、女性6名)/30-50代/経験5-26年/建築士、生態学博士、農学士、等
他、局内スタッフ約1300名

【資格条件等】

[参考情報]：

　・河川整備計画に関する業務経験

【地域概況】

【特記事項】

自治体、河川事務所等での業務経験があると尚よい。