【配属機関概要】

3）任地（ 西ジャワ州西バンドン市 ） JICA事務所の所在地（ 中央ジャカルタ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 3.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

労働省は、特に若年層の失業率が高い国内事情に鑑み、未就労者への職業訓練を通した失業率の削減を目的として全国29箇所に職業訓練センターを設けている。そのうち21箇所は立地地域周辺を管轄する地方訓練施設、残り8箇所は全国を対象とした国立職業訓練施設で、配属先は後者にあたる。後者は、地方の講師等に対する研修や各分野で最先端の技術を取り入れた研修プログラムを実施するなど、地方職業訓練センターの上位機関的な位置づけとなっている。配属先は自動車整備科、機械工作科、冷凍・冷蔵機器科、ICT科、観光科を有し、2024年の受講生受入実績は約2700名。年間予算は訓練校全体で約7.2百万ドル(2024年)。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ICT科ではWebプログラミング、コンテンツクリエーション、グラフィックデザイン、デジタルマーケティング、写真編集、ドローン映像編集など、幅広いコースを有している。訓練は長いものでも6～7か月間、大半は2～3か月間の短期コースである。そのため、ICTの基礎知識を有することが訓練受講の前提条件となっている。生徒数が揃った段階で開講するオンデマンド方式のため年間コース数は定まっていない。配属先同僚はある程度ICTに関する知識を有しているものの、近年ニーズが高まっているIoTにかかる知見・経験を有する人材が少ない。この分野を強化する目的で、協力隊が要請された。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

配属先の同僚講師と共に以下の活動を行います。
1. 各ICTコース(要請理由・背景に記載)において、対応可能な分野について授業を行う。
特に必要とされているのはIoT分野で、Pythonに関する知識・経験が求められる。センサー、アクチュエーターへの入出力を制御するプログラミングなど。
2. 可能な範囲で、日本語や日本文化の紹介などを行う(オプションの活動。できる範囲で学生や教員と文化交流を図る)。
※オンデマンド方式のため年間コース数は定まっていない。
短期コースは1クラス最大16名、最大4クラスまで編成可能だが、長期コース(6～7か月)は最大16名で1クラスのみ。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

教室、コンピュータ48台、プリンタ、ドローン、写真スタジオ設備

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
ICT科 講師6名 (うち2名はIoTの基礎知識あり)
大卒・修士、経験年数6～25年、28～52歳

訓練生:
18～25歳(ICTの基礎知識あり、1クラス16名、2024年累計約800名)

【資格条件等】

[参考情報]：

　・IoTに関係する実務経験2年以上が必要

【地域概況】

【特記事項】

インドネシア側の査証手続きの都合により、他国の同隊次より赴任時期が1～2か月程度遅れます。自衛隊勤務経験者及び海外における軍歴保持者には査証が発行されないため、本案件には応募いただくことができません。

【類似職種】

・PCインストラクター

※活動内容が類似している要請が含まれる職種を表示しています。職種に拘らず要請内容でもご検討ください。