【配属機関概要】

3）任地（ アチェ州バンダアチェ市 ） JICA事務所の所在地（ 中央ジャカルタ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+車 で 約 4.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、2004年に発生したインド洋大津波にかかる遺産の収集、保存、研究、展示、および教育を担い、記憶を後世に伝える目的で2009年に開設された。津波発生前～後の写真や映像、生存者体験談映像、被害状況のジオラマ、地震や津波の発生メカニズム等の展示や、訪問者が防災行動を疑似体験できる常設展がある他、災害後の復興の軌跡など、テーマを変えて特別展を開催している。UNIC、USAIDによる支援、JICA草の根技術協力事業「バンダ・アチェ市における地域住民参加型津波防災活動の導入プロジェクト」等の協力実績の他、東北大学や姉妹都市(宮城県東松島市、岩手県釜石市)を通じて日本との交流実績がある。

【要請概要】

1）要請理由・背景

アチェ州およびバンダアチェは、2004年に東日本大震災と同規模のマグニチュード9.0の大震災を経験したほか、2025年にも大規模な水害が発生しており、自然災害が多いインドネシアの中でも比較的災害が多い地域である。2004年の大震災では、アチェ州だけで全世界の死者数約22万人のうち半数以上の13万人以上が亡くなった。震災以降、同州では防災教育に力を入れるようになり、配属先は防災教育の主要拠点の一つとして設立された経緯がある。施設での防災教育のほか、地域や学校における防災教育活動にも力を入れているが、震災から20年以上が経過し、市民の関心が薄れてきていることが課題である。こうした課題から興味を惹く防災教育の実践、教材開発などを目的に、協力隊が要請された。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

同僚とともに、以下の活動を行います。
1. 配属先施設における防災教育プログラムおよび展示内容の開発・改善・実施
2. 巡回博物館を通じた市民向け防災啓発活動
3. 防災研究支援および防災教育コンテンツの開発
4. 展示物のデジタル化およびデータベース管理にかかる取り組み(必須ではなく、オプションの活動。可能な範囲で実施)

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

PC、プロジェクターなど

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
・主要CP3名(30-40代、男女、経験年数4-8年)
・博物館全体の職員数は59名

活動対象者:
・来場者、一般市民、学生、研究者等
(年間来場者数は約30万人)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

インドネシア側の査証手続きの都合により、他国の同隊次より赴任時期が1～2ヶ月遅れます。自衛隊勤務経験者及び海外における軍歴保持者には査証が発行されないため、本案件には応募いただくことができません。