【配属機関概要】

3）任地（ バタンガス州 クエンカ町 ） JICA事務所の所在地（ マニラ首都圏 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

任地はマニラ首都圏から南に約70キロほどのバタンガス州に位置し、人口3万6千人程度の小さな町役場。21のバランガイ(最小行政地区)から成り、2020年に噴火のあったタール湖畔の2つのバランガイも管轄している。配属先の町役場の年間予算は約3億円。職員総数は174名(正規職員92名、臨時職員82名)。隊員が所属する災害危機軽減管理事務所の職員数は5名(正規職員4名、臨時職員1名)。年間予算は約1千6百万円。同事務所は町の災害危機管理計画の策定、防災対策強化のための各種調査、住民の防災意識啓発など、災害軽減にむけた各種事業の実施と管理を行っている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2010年に災害軽減管理法が制定され、各自治体が防災事業に取り組むことが義務付けられており、各バランガイには災害危機軽減委員会(以下、委員会)が設置されている。バランガイ選挙毎に委員会メンバーも一新されるため、同配属先は3日間の研修機会を提供し、必要な防災知識を伝授している。しかし、地域住民の防災に対する意識の向上には、さらなる仕組みづくりが必要であるとの認識から、仕組みづくりを担う支援要員として隊員が要請された。隊員は2つのバランガイ(湖畔エリアと山エリア)をパイロットエリアとして、委員会ならびに地域の学校に配置されている防災担当のスタッフに対して、実効性のある防災・災害対策機能を持たせるための啓発活動や防災教材の開発・作成が期待されている。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

2つのバランガイをパイロットエリアとし、カウンターパートと協働して以下の活動を行う。
1.災害に対する脆弱性調査の実施・災害リスクのアセスメントを行う。
2.現行の災害危機軽減管理方法を見直し、アップデートをする。(地域に適した避難基準・避難計画等の作成・改善など)
3.委員会や学校の防災担当スタッフ向けに防災/災害対策意識向上のためのセミナーやワークショップを開催する。
4.委員会や学校で使用できるような分かりやすく、楽しく学べる防災教材(火山の噴火や地滑り等の発生メカニズム、災害に備えての準備など)の開発・作成を行う。
5.災害時を想定した避難所運営(管理・応急手当など)に関する研修を実施する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

PC、プリンター、救急セット、スパインボード、ロープ、頸部カラー、保護用ヘルメット、酸素吸入器、浮輪、担架、シャベル、斧、バール、はしご、懐中電灯、車椅子、ハンドヘルドラジオ、レスキュー車

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
災害危機軽減管理事務所
所長:男性50代(経験年数8年)
職員:正規職員男性3名(50代2名、40代1名)、非正規職員(男性2名、女性2名、25～50代)
活動対象者:災害危機軽減委員会メンバー(各委員会10名ほど)、各学校に配置された防災担当スタッフ

【資格条件等】

[参考情報]：

　・消防士等の防災に係る経験・知識

　・救命救急の経験・知識

【地域概況】

【特記事項】