【配属機関概要】

3）任地（ スパンブリー県 ） JICA事務所の所在地（ バンコク ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

教育省基礎教育局は、国内77都県に、0-18歳を対象とした特別支援教育センターを配置(内12ヵ所は周辺地域を管轄する主要センター)、主に、センター内外の知的・身体障害児の早期教育、リハビリテーション、児童の入学前後のフォローアップ、自治体と共同で実施する家庭訪問、特別支援教育に関する各種セミナー開催等を行っている。1999年に設立された同配属先は、県内にある4つの支部を管轄する中央部の主要センターの一つである。JICA海外協力隊派遣実績はSV1名(2006-4次隊/保健・医療)。

【要請概要】

1）要請理由・背景

同配属先には、主に、自閉症や身体障害、知的障害などを抱える児童約400名が登録されている。登録者は、外部の学校(特別支援学級)への通学者、センターへの通所者、在宅者(主に貧困層)、の3つのグループに分類され、自立した生活を送り、社会に参加することを目標にカリキュラムが作成されている。また、センターや支部での支援活動の他、チームによる家庭訪問を週3～4回程度実施し、通所や通学が困難な登録者とその家族を支援している。特に、自閉症児が全体の25%を占めており、日本の自閉症教育に関する知見や、アセスメント手法の共有などの活動が、JVには期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1 センターや各支部における早期介入教育について、日本の事例紹介などを通じて支援や助言を行う。
2 コミュニティ巡回(週3～4回)を通じて、家族や介助者、同僚らへの知見共有や助言を行う。
3 上記コミュニティ巡回において、個別家族支援計画(IFSP)の活用手法について知見を共有する。
4 配属先で実施される研修会やセミナー等で自閉症に関する対応や教育手法について知見を共有する。
5 他の障害に関する支援や助言が求められた場合、可能な範囲で対応する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

生活訓練室(キッチン設備、洗濯機、風呂、トイレ等)、職業訓練室(お菓子・かばん作り等)、理学療法室、作業療法室、センソリールーム、運動室(ダンベル、ランニングマシーン)、音楽室(太鼓、キーボード等)等

4）配属先同僚及び活動対象者

・配属先同僚: 職員約80名
(特別支援教員10名、理学療法士6名、作業療法士2名、心理士2名など)
・活動対象者: 支援対象児約400名(内、主センターへの通所者 25-40人/日 支所への通所者 12人/日

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

一職員として、現地職員との協働を通じて、日本の知見を共有できる方、また、現在プールを工事中であるところ、プール遊びに対応できる方が望ましい。