【配属機関概要】

3）任地（ プレアビヒア州タベンミエンチェイ ） JICA事務所の所在地（ プノンペン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 5.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、州内の学校(小学校約220校、中学校約45校、高等学校約12校)で授業や設備のモニタリングを行い、課題改善に取り組んでいる。職員数は61名(うち、初等教育課6名、中等教育課8名)。アジア開発銀行(ADB)により設置されたリソーススクール(理科実験室やパソコン室を備えたモデル校)が2校あり、同校一部教員はJICA技術協力プロジェクト「前期中等理数科教育のための教師用指導書開発プロジェクト(通称STEPSAM3)」の研修経験がある。2018年度1次隊で初代協力隊員(理科教育)が派遣されており、理科授業の質の向上を目指し指導支援を行ったため、配属先の協力隊活動に対する理解は明るい。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国の理科教育については、これまでJICAの技術協力支援もあり、行政官や中・高等学校教員の能力強化が進んできているものの、未だ十分なレベルに至っていない。また、同州のリソーススクールには理科の実験道具が備わっており、授業で活用されているが、教員の知識・経験不足により正しく使用されていない現状がある。配属先は、実験や体験的な活動を取り入れた理科授業の普及を目指しており、引き続き協力隊員による指導支援が必要であることから、本要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.配属先周辺の中・高等学校を巡回し、現地教員とともに学習者主体の授業を行う。
2.リソーススクールにある理科実験道具の正しい使用方法を教員や生徒に対し、指導する。
3.理科授業の質の向上を目指し、教材作成や指導方法について、巡回校の教員に助言する。
4.活動上、余力があれば、小学校教員養成校で、観察・実験などに関する基本的な技能を学生に対し指導する。
上記4点を主軸として、活動詳細は派遣時の配属先の要望に沿って計画する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

配属先中等教育課内の執務スペース、リソーススクールの実験道具
(現場の教具は頻繁に消耗・更新されるため、派遣時に再確認し、その時点で存在する教具から授業内容を考案する)

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:局長50代男性、中等教育課職員7名(課長:女性40代、男性6名30-40代)

活動対象者:中・高等学校の理科教員ならびに生徒

※巡回先については、着任後、中等教育課職員と話し合いにより決定する。

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

・新型コロナウイルス感染情報は、在カンボジア日本大使館HP(https://www.kh.emb-japan.go.jp)を参照。