【配属機関概要】

3）任地（ プレアシハヌーク州シハヌークビル ） JICA事務所の所在地（ プノンペン都 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 3.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

カンボジアの水産業は、人口のおよそ30%にあたる400万人が直接・間接的に従事する産業で(2016)、年間12 万トンの生産量(2020)を誇る重要な産業の一つである。配属先の海洋養殖研究開発センターは、海産種苗生産及び養殖技術開発普及を目的として、日本の無償資金協力で設立された組織で、設立後は、JICA専門家(漁業制度改善アドバイザー)が施設の運営指導を行い、2017-19年にかけて海水魚種苗生産技術向上プロジェクトが実施された。事業内容としては、海面養殖魚(アカメ、ハタ類)の種苗生産および養殖農家への種苗供給であり、年間30万尾以上の種苗を生産し(2021)、養殖農家へ提供している。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先では、技術協力プロジェクト実施以降、日本での国別研修に職員を派遣するなど、海産種苗(稚魚)生産及び養殖技術に関する自助努力を続けており、海洋種苗の生産能力については着実に力をつけてきている。一方で、限られた予算と職員数での事業運営を行っているため、施設や組織のマネージメントや養殖技術開発普及のための養殖農家支援に問題を抱えている。また、生産量の増加に伴う設備の問題や、設置後13年を経過した建物の一部老朽化も目立ち始めている。そこで、施設の5S・カイゼンや、50ある養殖農家コミュニティ(1コミュニティあたり100～200家族)への支援など、養殖技術以外の部分についてJICA海外協力隊による支援が必要と判断され要請がなされることとなった。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

配属先の同僚と協力しながら以下の活動を行う。
1. 養殖農家コミュニティ向けに実施している講習会で、生産技術の向上や生活改善、小規模ビジネス等に関するアドバイスを行う。
2. 配属先スタッフに対し、養殖魚のマーケティングに関するアドバイスを行う。
3. 海洋養殖研究開発センター施設(ラボ、養殖場含む)の5S、カイゼン活動を行う。
4. 組織マネージメントの問題点を見つけ改善のためのアドバイスを行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室、机、椅子、事務用品等

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:合計16名
センター長、副センター長2名、各部門スタッフ9名、地元ボランティア4名
活動対象者:
配属先同僚及び養殖農家コミニティのメンバー

【資格条件等】

[汎用経験]：

　・地域社会を対象とする活動の経験

　・グループ活動や組織運営の経験

【地域概況】

【特記事項】