【配属機関概要】

3）任地（ 首都ビエンチャン ） JICA事務所の所在地（ 首都ビエンチャン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

1989年に設立され、4000以上の会員より構成されている組織で、旅行業協会、手工芸協会、繊維縫製業協会、家具協会等20の協会と電力、鉄鋼等の4つのグループがある。総務、計画、政策方針研究、投資促進、生産性部門の計5部で構成され、主な事業としては、会員企業からの相談対応などの日常業務の他、貿易、投資、輸出促進を目指し、中小企業育成のための研修、見本市、展示会、セミナーの開催等を行っている。また、アジア生産性機構(APO)、ドイツ国際協力公社(GIZ)等の国際機関から援助を受けており、それらの機関と共同セミナー等も開催している。年間予算は、約20,000ドル。前任はコミュニティ開発隊員として、マイクロファイナンスに関するセミナー開催などを行っている。派遣期間は2023年8月までを予定。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ラオス政府は質の高い安定した持続可能な経済成長の継続を国家計画の目標の1つとして掲げており、その中で中小零細企業を育成し、国際的競争力の向上を図ることが、課題の1つとして挙げられている。ラオス商工会議所の中には中小企業の能力向上に資する情報やスキルを提供する機関として、「中小企業支援センター(SME Center)」が設置されているものの、配属されている職員を中心に特にビジネス現場での経験が十分でないことから、狙い通りの機能が十分果たせていないのが現状である。前任隊員の活動への評価も高く、引き続き同センター自体の機能向上と中小企業の生産性向上・品質管理強化を図ることを目的に後任隊員が要請された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1. 配属先職員に対し生産性向上・品質管理強化の教材の作成・研修を行う。
2. 同僚職員と共に、メンバー企業に対して、生産性・品質の向上・管理に資する現場管理の助言を行う。
3. 同僚職員と共に、メンバー企業に対して、一般的な品質管理システムについて、講習会等を通じた普及活動を行う 。
4. 同僚職員を伴い実地指導を行うことで、職員の診断能力・コンサルタント能力向上を図る。
5. 各県に所在する傘下の商工会議所で開催される研修に参加し、講義や個別指導、研修内容の助言などを行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

机、いす、パソコン、事務機器など

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
副部長(50代男性、MBA、実務経験15年)
同僚4名(20代～30代、修士・学士、男性2名、女性2名)

活動対象:
配属先メンバー企業

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】