【配属機関概要】

3）任地（ 首都ビエンチャン ） JICA事務所の所在地（ 首都ビエンチャン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 1.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

UXO Laoは、1996年設立の国家不発弾対策実施機関である。ベトナム戦争時に投下された大量の爆弾が未だ不発弾(UXO)として残っており、事故・被害が後を絶たない。不発弾削減と安全な土地の拡大を目的に、不発弾の影響を受ける国内9県で、危険回避教育、住民への聞き取り等により危険区域を特定する非技術調査、現場で機材を用いた不発弾の有無を確認する技術調査、不発弾処理等を実施している。年間予算約1,000～1,300万米ドル。米国が最大、日本が第2位の支援国となっている。JICAは技術協力プロジェクト「UXO Laoの組織能力強化のための人材育成プロジェクト」(2024～2028年)を実施中である。

【要請概要】

1）要請理由・背景

UXO Laoでは、不発弾問題に関する国内外の認知度向上と、広報・コミュニケーション活動の強化が課題の一つとなっている。現在、SNSを活用した情報発信は行われているものの、発信内容の企画、投稿計画、媒体ごとの運用、効果測定、改善提案までを一貫して担える人材が不足している。また、イベントや現場活動の成果を、分かりやすく継続的に発信する体制も十分ではない。このため、隊員の経験や知見を活用し、広報戦略の策定、コンテンツ制作、SNS運用、反応分析等を通じて、組織的な情報発信体制の整備と職員の能力向上を図り、不発弾対策への理解促進と組織イメージの向上につなげることを目的として、本要請に至った。UXO Lao

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

POPIユニット(Programme Office and Public Information Unit、事業運営室・広報ユニット)に対する研修や協働を通し、広報・情報発信業務の質及び効果の向上を図る。想定される主な活動は、以下のとおり。
・広報キャンペーンやストーリー性のある情報発信を企画し、認知度・関心の向上策を提案する。
・広報分野の動向や類似機関の事例を調査し、広報計画の策定を支援する。
・SNS投稿、ニュースレター、ブログ、プレスリリース等の作成・校正を支援する。
・イベントの告知、広報物の作成、写真・動画撮影および実施報告を支援する。
・各種SNSの投稿計画・運用、反応分析を支援し、改善提案を行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

デスクトップPC、プリンター、スキャナー、テレビ、LCDプロジェクター、会議室設備

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚(活動対象者):
部門長1名(男性30代、経験10年以上)
副部門長2名(ともに女性30代、経験10年以上)
上級広報技術担当1名(男性30代、経験10年以上)
事業運営技術担当2名(ともに女性20代、経験2年)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

ラオスは「不発弾のない暮らし(LIVES SAFE FROM UXO)」を、独自の18番目のSDGsゴールとして掲げている。ラオス語に加え、業務上英語での会議や文書確認等も必要となる。配属先は首都ビエンチャン中心部から20km程の郊外に位置し、住居もその周辺を予定している。