【配属機関概要】

3）任地（ ウランバートル市 ） JICA事務所の所在地（ ウランバートル市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は首都ウランバートルの市民に対して、災害の危険性に関する情報の周知と予防策に関する教育、災害から身を守るための知識と実践的な訓練の提供することを目的に2016年に市民防災訓練センターとして設立された。具体的には地震・火災発生時の安全な避難方法、応急手当、消火器の使用方法についての研修を実施しているほか、実地訓練として、応急手当、地震・火災への対応方法を実践的に学ぶ訓練も行っている。2025年から国内全域で研修を実施する責務も担うこととなったため、今後配属先の名称が変更される可能性もある。職員数は19名で、15名が専門技術職、4名が一般職となっている。過去、協力隊を受入れた経験はない。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国では首都ウランバートル市近郊でも3つの活断層が発見されており、有感地震が増加するなど地震災害リスクへの懸念が高まっている。このような状況の中、JICAはこれまでに「ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト」「モンゴル地震防災能力向上プロジェクト」等を実施し、各種リスク評価に基づく地震リスクマップの作成、各種防災枠組みの改定への提言、防災教育や啓発の促進に協力してきた。また、これらの取組の一環として、配属先での市民向け防災教育や意識啓発コンテンツの改定や教材の開発もサポートをしてきており、配属先はこうした市民向けの活動をより充実させるために本分野に知見のある協力隊の受入れを期待している。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

1.配属先で行われる市民向けの防災教育・研修や意識啓発に関する活動の充実に向けたサポート
2.配属先が実施する外部での防災教育・研修等のサポート
3.日本の防災教育や防災取組に関する事例共有や情報の紹介
4.その他、配属先が必要とするサポート

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

机、椅子、インターネット、また現時点で隊員が操作することは期待されていないがセンターには地震体験機や煙体験室もある。

4）配属先同僚及び活動対象者

センター長:男性、60代
副センター長:男性、50代
職員26名:20～50代
その他、実際に緊急対応に従事するレンジャー80名

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

・11月から3月にかけて、平均気温は氷点下となり寒さが非常に厳しい。首都では冬季の大気汚染が社会問題になっている。