【配属機関概要】

3）任地（ 北ダッカ市 ） JICA事務所の所在地（ 北ダッカ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先の国立地方自治研修所は、地方自治に関する能力強化を目的とした研修やワークショップ、セミナーの開催および研究業務等を担う機関。研修内容は地方自治に関する法律・規定、財政・経理、自治計画策定、事務所・人事管理、災害対策等、多岐に亘る。年間予算約6億円、220名を超える職員が在籍している。これまで、技術協力事業「地方都市行政能力強化プロジェクト」(2014～2017年)、「郡自治体機能強化プロジェクト(2017～2022年)、「都市機能強化プロジェクト」(2021～2025年)等が実施されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

国立地方自治研修所の情報管理センターでは、公務員を対象とした各研修に関する様々な情報を一元的に取り纏め管理している。2022年には、JICA技術協力事業による支援の一環として、同センターのデータベース機能が拡張され、より多くの研修関連情報が管理できるシステムが整った。他方、同センターの職員はICTに関する知識やスキルが不足しており、拡張されたシステムの適切な活用や維持管理ができないほか、各種トラブルの発生時には修復に多大な時間を要している。そのため、ICTに関する知識やスキルを兼ね備えた人材の育成が急務であり、協力隊の派遣要請がなされた。協力隊には配属先内にあるPCの維持管理やホームページ改定支援等も求められている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.同僚に対する情報管理センターのデータベース維持管理やトラブル発生時の対処方法に関する指導。
2.関係者からのデータベース機能拡張に関する要望聴取、システムのアップグレード支援および研修参加者に対する使用方法指導。
3.国立地方自治研修所内にあるコンピューターの保守管理(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、ウィルス対策等)についての助言。
4.国立地方自治研修所のホームページ改定支援。
5.国立地方自治研修所職員に対するMicrosoft Office(ワード、エクセル、PPT等)に関する研修実施。
6.その他、配属先が依頼する業務。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

エンタープライズ・リソース・プランニング (ERP) システム、国立地方自治研修所内にあるPC約100台

4）配属先同僚及び活動対象者

情報管理オフィサー 男性 50代
研究業務担当職員 男性 30代
コンピューターオペレーター 女性 30代
国立地方自治研修所職員 多数 20～50代
研修参加者 多数 20～50代

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】