【配属機関概要】

3）任地（ ウッタルプラディッシュ州ノイダ ） JICA事務所の所在地（ デリー準州デリー ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 1.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

同校は、女性の社会進出促進のため、各種技能訓練を提供する公的訓練校として1977年、インド政府(労働・雇用省)の管轄下に、SIDA(スウェーデン国際開発協力庁)とILO(国際労働機関)からの支援と共に設立された(2014年以降、技能開発・起業促進省MSDEの管轄下となる)。提供される訓練スキームは、①一般技能訓練(1年間・250名程度)、②技能訓練の指導者養成(1年間・350名程度)、③短期技能訓練、④技能学士(IBM提携・2年間・30名程度)と大きく4つに分けられ、それぞれのスキームに複数の訓練コース(例:理容、コスメ、秘書、ファッション、インテリア、料理等)が用意されている。なお、将来的には新たな訓練スキームを増設し、外国人技能実習制度に繋ぐ構想も持ち合わせている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

技能訓練修了者にとっての就職先(日系企業等)の選択肢を増やすため、また、近い将来、訓練生に「外国人技能実習制度」を紹介し、就労機会の拡充につなげるために、技能訓練だけでなく、監督省庁(MSDE)およびインド外務省の協力のもと、日本語コースが2022年中(5月予定)に立ち上げられる事が決定した。インド人日本語教師(2名)はMSDEによって手配され、日本語教育カリキュラムや指導要領はインド外務省から提供される。この状況下、立上げ予定の日本語コース(全訓練生から希望者を募る)に対して、日本語授業を一部担当し、同僚となるインド人日本語教師への教授技術指導、そして、日本文化やビジネスマナー等を紹介する為、今回の協力隊要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1. 隊員自身で、7コマ程度/週の日本語授業(初心者)を担当。
2. 日本文化やビジネスマナー等の知見を紹介する。
3. N2相当の同僚インド人日本語教師に対し、教授法を指導する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室(机・椅子含む)、ホワイトボード、マーカー、教材『まるごと』、視聴覚機器(レコーダー含む)、プロジェクター、一般事務用品等

4）配属先同僚及び活動対象者

上司:校長(女性・50歳代)

同僚:訓練部長補佐(男性・50歳代)
インド人日本語教師(N2相当を2名雇用予定)

活動対象者:訓練受講者(高卒相当・女性のみ)
全員日本語初心者

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】