【配属機関概要】

3）任地（ サントドミンゴ特別区 ） JICA事務所の所在地（ サントドミンゴ特別区 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

当国中央選挙管理委員会は、出生・婚姻・死亡の登録と身分証明書発行の役割がある。配属先は2007年に創立された同委員会傘下の学校で、職員及び関係者への研修、並びに全国の選挙委員会職員向けに、人権に配慮した適正な市民登録研修(ハイチ人対応)、危機管理研修などを実施している。一般市民に対しては、主に女性・若年層を対象として、選挙と政治の根拠となる法律や同国選挙の歴史などについて講座を開講している。2021年度予算は約160万米ドル。過去にスペイン国際協力庁から融資・供与あり。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先は中央選挙管理委員会関係者及び一般市民へのサービス拡充が求められており、研修内容の改善や、受講者拡大を通じた市民への事業浸透を目指している。資格が取得できるコース、セミナー、ワークショップ、講演会、フォーラムなどを実施しており、研修内容とその幅は広い。2018年の受講者総数は4,580名。配属先は新型コロナウイルス8の感染拡大以前から、IT技術を活用した通信・遠隔教育と、マルチメディアプログラムの充実に力を入れており、センター所在地以外や米国や欧州等海外在住のドミニカ人向けにも広げたい思惑がある。しかし、コロナ禍においてもオンライン化は実現しておらず、3密を避けながら従来通りの教室型の研修に留まっているため、この課題を解決するために隊員の要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.校内の専用機器を通じて通信教育(国内及び米国他向け)が実施されるための支援をする。
2.研修プログラム用テンプレートの作成。
3.同僚に対して、通信教育実施のための機材利用法や応用技術についてアドバイスする。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

HP、DELL.PC、バーチャルMoodle3.6.1 MySQLVer,5.6.33、PhpMyAdminVer.3.4.11.1、Hosting、Mochahost Windows2012

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先職員32名、情報処理担当者2名(CP30代男性)、学校部門5名。


受講者は年間男女含めて約4,500名(関係者と市民の比率3:7)。
国内選挙委員会158委員会 約6000名。

【資格条件等】

[参考情報]：

　・通信教育用機器

【地域概況】

【特記事項】

日本の市町村の市民課のような役割を持った中央選挙委員会の学校での活動です。