【配属機関概要】

3）任地（ サントドミンゴ特別区 ） JICA事務所の所在地（ サントドミンゴ特別区 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、ドミニカ共和国大統領府の政府調整・政府施策進捗管理担当副大臣室に属する専門技術組織であり、データとエビデンスに基づく公共政策の企画、評価及び改善を担う政策ラボである。政府データの分析、政策評価、実証実験、行動科学の活用に加え、国民対応システム「3-1-1」のデータ分析・活用を通じて、行政運営の効率化と国民サービスの向上を支援している。特に、「3-1-1」に寄せられる苦情、要望及び提案に関するデータを分析し、その結果を政策立案や行政サービスの改善に反映させる役割を担っている。職員数は8名と小規模ながら、AIやデータ分析を活用したエビデンスに基づく政策形成(EBPM)を推進する中核的な組織である。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先では、国民対応システム「3-1-1」を通じて蓄積される膨大な市民データを活用し、公共サービスの改善やEBPMの推進に取り組んでいる。一方で、「3-1-1」の利用状況に関する地域間格差の分析、蓄積データの戦略的活用、行政機関及び市民に対する分かりやすい情報発信などに課題を抱えている。また、システムの拡大に伴い、統計分析手法、指標開発及びデータ可視化に関する専門性の強化が求められている。このため、JICA海外協力隊には分析体制の強化、人材育成及びデータ活用の高度化への支援が期待されている。これらを通じて、「3-1-1」データを活用した行政サービスの改善及び政策立案機能の向上を図るため、本要請に至った。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

1)地域別・機関別の観点から分析を行い、システムの普及・拡大および機能強化にむけた取り組みを支援する。
2)政策立案や行政機関の業績評価に活用するための統計分析を支援する。
3)応答時間や期限遵守率等を測定する指標の設計・改善を支援する。
4)蓄積された過去データを分析し、傾向や課題の抽出を行う。
5)データ可視化に向けた指標設定や分析手法の検討を支援する。
6)統計分析手法やデータ活用、業務効率化に関する知識・技術を職員へ共有する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室、PC、携帯電話、プリンター等

4）配属先同僚及び活動対象者

【配属先同僚】
「3-1-1」システム管理部門責任者(40代男性、経験17年)
調査・評価部門責任者((60代男性、経験25年)
他6名

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

住居は原則ホームステイ。