【配属機関概要】

3）任地（ ウスルタン県ウスルタン・オエステ市 ） JICA事務所の所在地（ サンサルバドル区 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先の位置するウスルタン・オエステ市は当国東部に位置し、人口約6万7千人。ヒキリスコ湾に面し、国内有数のマングローブ地帯を有するほか、漁業、サトウキビ栽培、畜産などの第一次産業が盛んである。2024年の市区町村合併により4区から成る自治体として発足した。配属先は防災訓練やレンパ川の氾濫・森林火災対応、環境保全活動を担い、2025年度予算は約100万ドル。2024年には国内西部で巨大地震・津波複合災害リスク軽減に向けた研究プロジェクトも開始されており、沿岸部に位置する同市においても防災・減災対策の重要性が高まっている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国には20以上の活火山が存在し、断層帯における内陸型地震や太平洋側でのプレート境界型地震が頻発する地震国であり、2001年1月と2月に発生した一連の地震(それぞれマグニチュード7.7と6.6)では、合わせて死者1,259名、約150万人が被災した。また、2012年にはウスルタン沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、2メートルの津波がヒキリスコ湾に到達し、100人以上が負傷した。再発の危機を感じつつも、既存の防災計画が地震や津波発生時に十分な対策となり得るかが懸念されている。そのため、日本の防災経験を活かし、地域に適した対策を提案できる隊員が求められている。さらに、市民への防災知識の強化と意識の向上を図る人材が必要とされている。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

現状を調査した上で、配属先の同僚や西ウスルタン市を管轄している市民防災局職員と相談しながら、以下の活動を実施する。
1.任地の災害リスク評価および災害対策について、現状の分析、問題点の特定、改善点の提案を行う。
2.避難計画やハザードマップを更新し、避難場所の選定、避難訓練の助言や改善を行う。
3.地域住民、教職員、生徒・児童に対し、防災意識を高めるための啓発活動、避難訓練、防災教育に関する講習会等を実施する。
4.隊員の知見や経験を活かし、地域住民や配属先において、必要な講習会等を実施する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

事務机、会議室、事務機器、インターネット

4）配属先同僚及び活動対象者

ウスルタン・オエステ市役所職員約550名
市役所市民防災局職員8名(女性4名、男性4名)カウンターパートは30代男性
市民防災局職員:3名(ウスルタン・オエステ市全4区担当)
市民保護委員会:14組織(1組織20名～25名)
市内の教員、児童や生徒

【資格条件等】

[参考情報]：

　・防災関連の実務経験があれば尚良い

【地域概況】

【特記事項】

原則として住居はホームステイ。
北中米沿岸部における巨大地震・津波複合災害リスク軽減にむけた総合的研究