【配属機関概要】

3）任地（ ショゼール ） JICA事務所の所在地（ グロスレイ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 2.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

教育省は全国を8つの教育区に分けそれぞれに教育事務所を配置している。各教育事務所は教育行政の実施機関として管轄する教育区内の教育機関(幼稚園、小学校、中高等学校等)を監督、指導している。第7教育事務所はショゼールおよびラボリー行政区内に在る小学校11校(教師数104人、生徒数1095人)、中高等学校2校(教師数77人、生徒数734人)を管轄し、学校間の連携を図ると共に教育区全体を対象とするイベントの実施やこれら教育機関と教育省をつなぐ役割を果たしている。第6教育事務所には1999年から2020年までに数学教師、小学校教諭、音楽のJICA海外協力隊員(以下、隊員)が合計5名派遣され、配属先の管轄する小中学校を巡回し活動を行ってきた。

【要請概要】

1）要請理由・背景

教育省は数学の学力強化を重要視しているものの、コロナ禍による休校または対面式授業の削減などで学習の機会が大幅に減少したことにより、数学を含む学力の低下を危惧している。そこで、今後リモート型の教育を積極的に取り入れ、JICAの開発した算数ドリルや算数アプリを活用するなどして特に小学校を対象に算数の学力向上を図ることとなり、各教育事務所に小学校教育(または数学教育)隊員を派遣することとなった。なお、併せて教育省のカリキュラム・教材開発局(CAMDU)にリモート教育開発のための視聴覚教育隊員が活動中(2022年11月～2年間)、教員養成学校に数学教育隊員も2024年10月頃から派遣予定。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

教育区内の小学校を巡回し、配属先の数学担当職員と協力しながら以下の活動を行う。(移動手段ミニバス。移動時間30分以内)
1.JICAが開発した算数ドリルまたは算数アプリを教育区内の小学校児童に実施する。
2.教育区内の小学校教員を対象としてワークショップ等を実施し、四則演算を中心とした算数の指導方法を伝える。
3.教育省のCAMDUと連携し、リモート教育手法の導入と改善を図る。
4.教員養成学校と連携し、教育実習生に対し数学指導能力の向上を図る。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

PC、プリンタ、コピー機、タブレット端末、黒板(ホワイトボード)

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
所長、女性、50歳代、1名
職員、7名

活動対象者:小学校児童、担任教師(セントルシアは日本と同様に小学校はクラス担任が全教科を教える)

【資格条件等】

[参考情報]：

　・塾や家庭教師等を含めた指導経験

【地域概況】

【特記事項】

ZOOMやGoogle Class room 等を利用したリモート教育の経験があるとよい。