【配属機関概要】

3）任地（ ピウラ州ピウラ市 ） JICA事務所の所在地（ リマ市サンイシドロ区 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+車 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

ピウラ市はペルー北部沿岸地域に位置するピウラ州の州都であり、人口約60万人で、農業および水産業が盛んな地域である。同市役所には、社会開発部、社会サービス部および市民安全部等が置かれ、質の高い公共サービスの提供に努めている。隊員が所属する市民安全部の防災担当課には5名の職員が所属し、国家防災庁や地域教育管理局と連携して、災害リスク評価、防災計画および防災教育等を実施している。同地域の主たる災害リスクは洪水および地震である。近年エルニーニョによる洪水被害が頻発している。同市役所には2026年3月まで環境教育隊員が派遣されていた。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国では災害発生後の対応だけでなく、予防・減災を重視する必要性が高まったことから、2011年に国家災害リスク管理システム(SINAGERD)が創設された。同制度下で、地方自治体は災害リスク管理の実施主体として位置付けられ、防災計画の策定や防災教育の実施に取り組んでいる。一方で、多くの自治体において専門職員や予算の不足といった課題を抱えており、十分な実施体制が整備されていない。そのような中、市民を対象とした防災啓発活動に積極的に取り組んでいる。今後、これらの活動の質をさらに向上させるため、災害大国である日本の知見を学ぶことを目的として、JICA海外協力隊の要請に至った。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

1.同僚と協力し、住民および教育機関を対象とした防災啓発活動の企画・実施をする。
2.同僚と協力し、防災訓練を企画・実施する。
3.地域における災害リスクの評価をするとともに、その結果を同僚や地域住民に共有する。
4.防災に関する教育・啓発資料・教材の作成にあたり、提案および作成支援を行う。
※主な対象災害は、地震、豪雨による洪水および市街地火災を想定。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務机・椅子、パソコン、プリンター、事務用品、フィールド訪問時車両等

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
局長(50歳代女性、建築士)、研修担当者(50歳代男性、救急救命士)

活動対象者:
地域住民、児童・生徒、教育機関関係者等

【資格条件等】

[参考情報]：

　・教員経験の場合は防災指導経験(必須)

　・消防士や防災士(なるべく)

【地域概況】

【特記事項】

住居は原則ホームステイとする。
職務歴は問わないが何らかの防災啓発活動の経験または知識は必須である。