要請番号（JL50621A14）
募集終了
| ・2022/1 ・2022/2 ・2022/3 |
【配属機関概要】
1）受入省庁名（日本語）
労働・社会政策省
2）配属機関名（日本語）
エチオピア障害支援センター (ECDD)
NGO
3）任地（ アディスアベバ ） JICA事務所の所在地（ アディスアベバ ）
任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）
4）配属機関の規模・事業内容
ECDDは、エチオピア国内の全ての障害者が社会的・経済的サービスを受けられるようになること、並びに障害者が抱える問題を社会に周知することを目的に2005年に設立され、国内4か所で事業を展開している。エチオピアでは未だ障害者に対する行政サービスの提供が十分ではなく、教育・保健・福祉サービスなどを受給しにくい状況から、障害者がより貧困に陥りやすい現状がある。ECDDは、年間1億5千万円の予算で、1.障害者の受入を教育・保健機関に掛け合い、2.障害者に対して職業訓練を提供し、3.コミュニティの障害者に対する認知度を高めるための事業を実施している。
【要請概要】
1）要請理由・背景
エチオピアでは長らくNGO等の団体が人権を提唱することが禁じられていた。2019年3月のNGO法改正に伴い人権団体の組織登録が可能となったほかNGOも社会に向け人権を主張することが可能となったことを受け、障害者組織(DPOs)による今後の提言も期待されている。しかしながら、DPOsはその発信手法に精通しておらず、障害者として自らが持つ権利を自覚していないことも少なくない。ECDDは本件を問題視し、DPOsに対して障害者の基本的な権利の理解促進を目的とした研修を実施しており、研修の中で日本国内の障害者による社会参加やコミュニティの中での周囲との共存にかかる事例を紹介、研修資料の改定にも助言ができるような隊員を要請している。
2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）
NGOスタッフの一員として、以下の活動を行う。
1.ECDDの事業概要(特に障害者人権プログラム)を把握する。
2.現況の研修資料の内容を分析、プロジェクトチームと共に改定案を一緒に考える。
3.研修に参加し、DPOsによって作成された人権提唱にかかる実施計画案を一緒に検討、修正する。
4.研修内容の改善案をプロジェクトチームメンバーと共に検討する。
5.必要に応じて、プロジェクトチームを対象とした研修実施の支援を行う。
6.その他、障害者による社会参加やコミュニティとの共存に係る事例を紹介する。
3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等
オフィス、机・椅子、プリンタ、文房具、配属先車両
4）配属先同僚及び活動対象者
配属先同僚:
人権プロジェクトコーディネーター、男性、30代、
大学院卒
活動対象者:
DPOs全8組織、23政府組織
5）活動使用言語
英語
6）生活使用言語
その他
7）選考指定言語
英語(レベル:B)
【資格条件等】
[免許]：（ ）
[性別]：（ ） 備考：
[学歴]：（大卒） 備考：配属先の希望による
[経験]：（実務経験）2年以上 備考：研修内容へ助言が求められるため
[参考情報]：
・ファシリテーション経験
・障害者を取り巻く環境改善活動の参加経験
任地での乗物利用の必要性
不要
【地域概況】
[気候]：（ステップ気候） 気温：（10～30℃位）
[通信]：（インターネット可 電話可 無線）
[電気]：（不安定）
[水道]：（不安定）
【特記事項】
・活動言語は主に英語、生活使用言語はアムハラ語となる。
・水道は平均週に2日程度断水。
・電気は毎日平均3時間程度停電。