【配属機関概要】

3）任地（ アディスアベバ ） JICA事務所の所在地（ アディスアベバ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は首都のレミクラ・サブシティー(区))にある教育オフィス。担当高校数は7校。エチオピアの高校は、Grade9～12までの4年制(日本の中3年～高3年に相当)であり、日本の小学校6年生の相当するGrade6までの授業には現地公用語(アムハラ語)が用いられ、Grade7からは英語が使用されている。教育省は、5年ごとの周期でカリキュラムを改訂するとしている。前カリキュラム文書は、2009年に発行されたが、その10年後となる2019年、ようやくカリキュラム改訂作業が開始され、2023年度から高校の新カリキュラムが導入される予定であり、各サブシティーでも新カリキュラムにのっとったモニタリング・評価の必要性が生じている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

エチオピア政府は、経済産業構造を農業中心から工業へ移行するビジョンを掲げており、その目的の達成に向け競争力の高い産業人材の育成に焦点を当てた教育政策(ESDPV)を実施している。これに伴い、政府は初・中等教育における理数科教育の振興および改善を重点に掲げている。JICAでは現在「科学技術のための算数・数学理解プロジェクト(通称:MUST)」にて9から12年生用数学教科書の改訂支援ならびに「学びの改善戦略案」の作成に取り組んでいる。そこで隊員には、現地教員による新高校数学教科書並びに「学びの改善戦略」を踏まえた授業の実施により生徒の学びが改善するよう、モニタリング・評価を実施、現地教員を支援する活動が求められている。
MUST

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

現在JICAが実施中のMUSTプロジェクトの成果を踏まえて、隊員には以下の活動が予定されている。
1.学びの改善戦略を活用し、「持続的な学びの改善メカニズム」を実現並びに主流化するために教員の支援を行う。例えば、担当職員と学校を巡回し、新教科書を使った教授法やアクティブラーニングの方法などを教科会等を通して指導する。
2.新教科書を使った教授法やアクティブラーニング等のグッドプラクティスを教科会や授業観察を通して抽出し、サブシティー職員と共に他校の教科会等で共有する。グッドプラクティスとしては、生徒の個別学習時間を組み込んだ授業計画や新教科書の構造を活かした授業等が考えられる。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

オフィス、机、椅子、プリンター、インターネット等

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚
教育オフィススタッフ:29名(うち、理数科担当者:2名)
年齢は、30～50代。学歴は、大学～大学院卒。
経験年は、8～32年程度。
活動対象者:サブシティーの数学教員(各校10名程度)並びにG9からG12の生徒(日本の中3～高3に相当)(1クラス平均40～50名)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

エチオピアの小学校ではGrade1～6はアムハラ語、Grade7～8は英語を使って授業を行うため、活動使用言語もそれに準ずる。生活使用言語はアムハラ語となる。アムハラ語は現地到着後、現地訓練にて学習。水道は安定しており、電気は毎日1時間程度停電。