【配属機関概要】

3）任地（ イシンギロ県イシンギロ ） JICA事務所の所在地（ カンパラ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 6.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、社会開発の専門家を育成する公立高等教育機関として1953年に設立され、社会開発に関する教育、研究、コミュニティでの実践活動等を行ってきた。そうした活動の一環として、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)との共同プログラムの実施機関を担い、ウガンダ各地の難民居住区で、稲作(主に陸稲)をはじめとした農業支援や魚の養殖、養蜂、養鶏、家計管理指導等、様々な方法を通じて難民および地元住民の生計向上に取り組んでいる。2016年から2019年にかけてコミュニティ開発隊員2名(内1名は短期派遣)が赴任し、イシンギロ県ナチバレ難民居住区にてコメ栽培の振興を中心とした活動を通じて生計向上に取り組んだ。

【要請概要】

1）要請理由・背景

難民に寛容な政策をとるウガンダ政府は、周辺国等から約150万人の難民を受け入れ、居住区の設置や土地の提供、国内移動の自由や就業の権利を認めるなど、その生活を支援している。また、難民流入が続く中、難民を受け入れている地元コミュニティへの支援も必要とされている。こうした支援には、国際機関や各国ドナー、NGO等が共に取り組んできたが、コロナ禍やウクライナ情勢等の影響により国際機関の食糧・経済支援が大きく減少する中、住民の自活に向け、生計能力の向上が極めて重要な状況となっている。こうした背景の下、配属先の生計向上支援チームに所属し、UNHCRをはじめとする関係機関とも協力しながら、人々に寄り添ってこの問題に取り組む隊員の派遣が求められている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先同僚と協働し、難民および受入コミュニティの人々を対象とした以下の活動を行う。
1.支援対象者の特定と状況把握を行い、具体的な支援内容の計画・立案を支援する。
2.定期的な家庭・農場訪問を実施し、受益者への助言や必要技術の指導に協力すると共に、状況を確認して報告する。
3.受益者の多くは農業従事者であり、栽培技術、収穫後処理、マーケティング等、農業関連の支援ニーズが高い。特に、食糧自給や換金性の点で、栽培技術の紹介等、稲作支援(※)が期待されている。
※稲作の知識・技術は、ウガンダで実施中のJICA「コメ振興プロジェクト」専門家から助言を受けることができる。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

事務所スペース、巡回訪問用車両(同僚が同行)

4）配属先同僚及び活動対象者

■配属先同僚
・配属先職員:マネージャー(男性)、生計向上担当者4名。主に農業や農業ビジネスに関する学位(学士)を有する勤務経験5年から10年程度の男女。
■活動対象者
・難民居住区内の難民および受入コミュニティ住民

【資格条件等】

[汎用経験]：

　・農林水産業および関連する加工業の知識や経験

　・地域社会を対象とする活動の経験

【地域概況】

【特記事項】

・週に2 3回程度の断水・停電。
・任地での生活使用言語は、英語もしくはスワヒリ語、現地語の一つであるニャンコレ語。現地訓練期間に語学研修を行う。