【配属機関概要】

3）任地（ ルサカ州ルサカ市 ） JICA事務所の所在地（ ルサカ州ルサカ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

全国技術事業化センター(NTBC)は、2002年4月に教育・科学・職業訓練・早期教育省(当時)の外郭団体として設立された(現在は技術科学省管轄)。事業の目的は、新規アイディアや技術を商業的に価値のある製品や事業とするための支援を行ない、試作段階にある製品や技術に商業的に価値を付加して資産や雇用を生み出すことである。その他に、国内外の様々な技術開発者と技術探究者(起業家やビジネスコミュニティなど)を結び付け、技術移転を行なうための管理や支援も行なっている。組織構成は、大きく技術・マーケティングと財務・総務のセクションに分かれている。組織全体の年間予算は約1,960万クワチャ(約1.45億円)。

【要請概要】

1）要請理由・背景

NTBCでは、新規アイディアや技術の事業化を支援・促進しているものの、起業経験や実務経験を有する職員が少なく、製品や技術の実用化に向けた実践的なアドバイスを行なうことが難しい状況であった。そのため、2015年から2019年の間に2名の経営管理分野のシニア海外ボランティア(当時)が派遣されていた。前任者たちが、電気の通っていない村落でのソーラーミニグリッドの実証実験や農業廃材から製造された練炭の商品化などのプロジェクトに携わる中で、現場において技術指導やアドバイスを求められることも多かった。電気・電子分野の製品や技術について、専門的な見地からの評価やアドバイスを実用化や技術移転促進につなげたいとの理由から、隊員が要請されることとなった。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先の技術移転担当者たちとともに、以下のような活動に取り組む
1. 新規技術の商品化、実用化の可能性評価とアドバイス
2. 新規技術の技術的革新性、プロトタイプ、デザイン、製品など技術的実現可能性の評価とアドバイス
3. 電気・電子技術実用化のための実証実験
4. 事業のスタートアップや展開のための支援
5. 現地産業に活用できる電気・電子ソリューションの探索と、それら技術の移転促進

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室(机、椅子)

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:ダイレクター 1名(男性、40代)、セクションマネージャー 2名(男性、40代)、他18名(男性 8名、女性10名、30-50代)

活動対象者:新技術提案者、研究者、起業家、地方のコミュニティおよびその住人

【資格条件等】

[参考情報]：

　・製品開発に携わった経験がある方が望ましい

【地域概況】

【特記事項】

2022年秋募集において、同配属先で活動する再生可能・省エネルギー隊員も要請している。