【配属機関概要】

3）任地（ ｱﾁﾅﾅﾅ県ﾄｱﾏｼﾅ郡ﾄｱﾏｼﾅ市 ） JICA事務所の所在地（ アンタナナリボ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機 で 約 1.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、国民教育省の出先機関であり、アチナナナ県教育事務所(DREN)のもと、郡内の教育行政を統括する学区事務所(CISCO)である。総務、プログラム担当、基礎教育、幼児教育、ノンフォーマル教育課等の部署があり、トアマシナ市内(Ⅰ郡)を、5つの地区教育事務所(ZAP)にわけて、小学校24校、中学校7校、高校1校と私立校を管轄している。前任にあたる青少年活動隊員が2020年3月のパンデミックによる帰国まで活動していた。なお同任地は、当国第二の規模を誇る港湾都市であり、JICAが港の拡張工事(有償資金援助)を実施していることからも、日本の知名度が非常に高くなっている。同県は、JICA技術協力プロジェクト「みんなの学校 : 住民参加による教育開発プロジェクト フェーズII」の対象県になっている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

国民教育省は教育セクター計画(PSE 2018-2022)に沿って、教育のアクセスの向上、質の改善、ガバナンス強化を柱に政策を進めたが、初等教育の純就学率は約9割あるものの都市部と農村部の格差が大きく、修了率は約5割(UNESCO21)とまだ課題が多い。また、教育の質に関し、設備や教科書の不足も顕著であるが、コミュニティが雇用する、教員養成課程を経ていない無資格のコミュニティ教員(FRAM教員)が6割以上を占めており、教員の質の改善も課題の一つである。前任にあたる青少年活動隊員は学校保健に関する各種啓発活動を実施していたが、配属先はこれらの課題解決を目指し、教育現場で現地の教員と協働しつつ、教員の質の向上に貢献できる小学校教育隊員を要請するに至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

現地の小学校等を公共交通機関等を使って巡回し、自身の得意なものを活かしながら、以下に挙げるような活動を行う。
1. 現地教員と協力して算数、図工、理科、体育等の教科の指導支援を実施する(配属先からは算数の要望が強い。高学年でも足し算を指や定規の目盛りを使って数えるような状況)。
2. 児童の学習を効果的に進めるためのアイデアやアクティビティ、補助教材開発の支援を行う。
3. 上記活動を通じて事例を共有するための授業研究やワークショップの実施支援を行う。
4. 状況に応じて、手洗いなどの保健衛生等のアクティビティも実施可能。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

隊員や技術協力プロジェクトで作成された手洗い・栄養啓発教材、紙芝居等。授業実施に関しては基本的に任地にあるものを工夫して使用する。

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚: 学区事務所長(40代女性)、指導主事(40代女性)、プログラム担当、各課の職員、秘書等の常勤職員(10名程度)

活動対象者: 対象となる各学校長、教員、児童(1クラス
20～50人超)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

・派遣前語学訓練では公文書等で使用されるフランス語、現地語学訓練ではマダガスカル語を学習する(共に公用語)。
・安全対策措置上、現在は陸路移動は禁止されており、首都への移動は飛行機移動のみの予定。