【配属機関概要】

3）任地（ 首都ビエンチャン ） JICA事務所の所在地（ 首都ビエンチャン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

ラオス日本センター(LJI=LAOS-JAPAN Human Resource Development Institute)は、ラオス国立大学内に位置し、同大学の一機関として、ビジネス人材育成事業、日本語教育事業、日本とラオスの相互理解促進事業を三本柱として運営されている。ビジネス人材育成事業では、政府の政策および開発戦略に基づき、経営管理、日本的経営、日本語、ビジネススキル等の研修・講座を実施し、質の高い人材並びに持続可能な経済社会の発展を支える人材の育成拠点として重要な役割を担っている。現在JICAから専門家2名、国際交流基金(JF)から日本語教育専門家1名と調整員1名が派遣されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ラオスの起業家および中小零細企業(MSMEs)においては、生産性の低さや品質管理体制の未整備が事業拡大や競争力向上の大きな制約となっている。しかし、これらの課題を改善するためのKAIZEN手法を指導できる人材やコンサルタントがラオス国内では不足しており、体系的な人材育成や企業支援が十分に進んでいない。さらに、LJIにおいても、KAIZENを活用した実践的な指導体制は未だ確立されていない。こうした状況を踏まえ、MSMEsの生産性・品質向上、並びにLJI内外のKAIZEN研修を担う人材育成、LJIに置けるPDCA定着を目的として、専門知識と実務経験を有するシニア海外協力隊を要請するに至った。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

LJIを拠点として、各種関係機関と連携し、主に以下の活動を実施する
1. 同僚職員(ビジネス研修やKAIZEN担当副所長、事業開発部職員等)と協働し、目標達成に向けた活動計画を策定する
2. 策定した計画に基づき、PDCAサイクルを活用しながら各種活動を実施・改善する
3. LJI職員及びLJIビジネスコース修了生、特にKJL(Keiei Juku Laos)会員に対するTOT(研修講師育成)を行う
4. DOMSMEs(工業商業省傘下の中小企業管理局)のコンサルタントに対するTOTを実施し、指導能力の強化を図る
5. SMEサービスセンター(DOMSME傘下の実施機関)修了生に対し、同センターと連携し継続的なフォローアップ支援を行う
6. その他配属先配属先の要望に基づく活動

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

基本的な事務機器や事務用品、オンライン会議用機器、プロジェクター等

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
センター長(50代)、副センター長(3名、40-50代)、職員約30名
JICA専門家2名、JF専門家2名
活動対象者:
LJIビジネス開発部職員、LJIビジネスコース修了生
起業家、中小企業経営者等

【資格条件等】

[参考情報]：

　・企業向け研修実施や助言の経験が望ましい

　・コンサルのKAIZEN研修経験が望ましい

【地域概況】

【特記事項】

ラオス日本センター ウェブサイト
ラオス日本センター パンフレット

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