【配属機関概要】

3）任地（ コロール州 ） JICA事務所の所在地（ コロール ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

パラオ公共事業公社は、パラオ国内の電力供給と上下水道を管轄する公共事業体である。国内の主要5島の発電所を統括している。国内の電力需要量(離島除く)は、ピーク時で10.5MW程度。これまでの日本の電力分野における支援として、発電設備や送電線の増設、国際空港への太陽光発電設備設置、送配電システム改善のための開発調査、同配属先人材への日本での研修機会の提供、日本人専門家や海外協力隊の派遣等、多くの協力を行ってきている。現在は、2024年2月までの予定でシニア海外協力隊が活動中である。なお、パラオ政府は2025年までに電力の45%を再生可能エネルギーに変換することを目指している。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先には、2010年から2年間「電力供給改善」JICA専門家を、2016年からは海外協力隊(シニア)を3代継続して派遣し、国内5か所(本島、マラカル島、カヤンゲル島、ペリリュー島、アンガウル島)にある発電所を対象に、ディーゼル発電機の運転、保守・維持管理や5S活動等の技術指導を継続してきた。その結果一定の成果は見られるものの、特にトラブル対応については経験と知識をさらに積み重ねる必要があり、また、補機関係の整備計画や5S、安全管理等運営管理面の改善にも協力の余地が未だ大きい。また、現隊員は、幅広い視点からの技術指導と運営管理への助言を通して配属先の安定的運営と人材育成を支えており、その活動は高く評価されているが、定着には時間を要することから後任による支援が要請された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1. 全発電所における日々の保守・維持管理や定期整備、故障・トラブルシューティング対応に係る指導
2. 発電所内の5S活動及び安全管理に係る指導
3. 在庫部品の整理整頓・予備部品調達に係る助言
4. 予算確保や人材育成計画立案に係る助言

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

主に新潟原動機社製(16V28HLX)2台、三菱重工業社製(12KU30)2台・(18KU30A)2台・(S6R-PTA)4台。離島部ではヤンマー社製(T260L-ST)2台、Cummins社製6台、HATZ社製10台その他。

4）配属先同僚及び活動対象者

・配属先同僚
発電部部長 (男性、40代、機械技師、修士、経験10年以上)
その他職員:マラカル発電所約30名、アイメリーク発電所24名、 カヤンゲル発電所5名、ペリリュー発電所10名、アンガウル発電所5名
・活動対象者: 配属先同僚

【資格条件等】

[参考情報]：

　・ディーゼル発電機の運用・保守経験

　・電気・制御の知識

【地域概況】

【特記事項】

現地語学訓練ではパラオ語を学習します(ただし活動は英語で実施します)。