【配属機関概要】

3）任地（ インバブラ県イバラ市 ） JICA事務所の所在地（ キト市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 3.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

エクアドルの教育システムは就学前教育(2年)、基礎教育(日本の小中学校に幼稚園の最終年を加えた10年)、高校教育(3年)となっており、配属先の学校では全ての教育課程の児童・生徒が在籍している。ただし、就学前教育課程の児童および基礎教育課程の1年生については、市内の別の校舎に通学しており、ここでは2022年12月以降、幼児教育の協力隊員が活動している。今回、対象となるのは基礎教育課程の2年生から7年生までで、日本の小学1年生から6年生に相当する児童である。現在、1065名(うち2年生から7年生は221名)の児童・生徒が在籍しており、教員は59名となっている。学校の年間予算は60万米ドル。

【要請概要】

1）要請理由・背景

算数教育は、エクアドル国内の多くの学校で課題となっている。配属先の学校でも、算数分野における児童の成績不振が続いており、おおよそ半数近くの児童に学習の遅れが認められている。こうした児童の多くは、数概念や基礎的な計算能力に問題を抱えている場合が多く、学年と共に授業についていくことが困難となり、やがて学習意欲の低下へとつながっていく。基本的な数計算は学業だけでなく日常生活においても必須能力であり、配属先は児童の算数能力の底上げを目指しているが、効果的な指導方法の確立には至っていない。また、算数嫌いの子供が育つことで将来STEM分野に興味を示す子供が減少することも憂慮しており、算数教育の質向上が喫緊の課題となっている。

2）予定されている活動内容（以下を踏まえ、隊員の経験をもとに関係者と協議して計画を立て、柔軟に内容を変更しながら活動を進めます）

配属先の同僚と共に、以下の活動を実施する。
1. 算数教育の現状を把握し、配属先が抱える課題を整理する。
2. 日本で実践されている算数教育の教授法を紹介し、研究授業やワークショップを導入しながら、教師の指導力向上を支援する。
3. 児童主体の参加型授業が展開できるよう教職員へ助言・提案する。
4. 児童の学習能力評価の方法や結果の解釈について助言・提案する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務スペース(机、椅子、パソコン)

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
校長(50代女性、経験35年)、副校長(40代男性、経験14年)
活動対象者:
教職員、児童(基礎教育課程2年生～7年生)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】